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赤間 学の復興財源論

赤間 学の復興財源論
9月28日付

インターネット通信販売大手、「アマゾンジャパン」が27日に札幌市
だけのカスタマーサービスセンターを仙台市の一番町の仙台トラスト
タワー内に設置し、来年の3月から営業を開始することにしたという。
初年度は従業員数百人規模で始まるが、最終的には千人機規模に
なるという。震災で雇用環境が厳しい中で、市民に希望の光を与える
話である。一方、米アマゾンの物流子会社「アマゾンジャパン・ロジス
テックス」(千葉県)は年内に岩沼市に物流センターを開始する予定
だったが、建設予定地が震災で被災しているので、新たな場所を
検討中ということである。
 明るいニューズである。
宮城県産の米が、七ヶ浜町が遅れているが、32市町で出荷可能
になった。宮城県も土壌が5000ベクレル以上の水田は稲の作付けを
しなかったんしても、セシウムの検出が1キログラム当たり、200ベクレル
を越えた検査データーはなかった。
これは「セシウムは土に吸着しやすく、稲に移りにくい」性質が影響した
結果である。秋の実に関して、セシウムの検出が少ないのもこのことを
示している。お茶っ葉、や野菜類、しいたけ等の表面に付着したり、検出
が多い場合もあるが、魚類のように解明がされていないことも多い。
 それにしても、米の影響が少なかったことはうれしいかぎりである。
あとは「宮城県産の米として、風評被害がないことを願うだけ」
「岩手、宮城、福島、栃木」の牛肉に関して、8月末には基準値を3週間
下がり、安全宣言を県が出しているが、1ヶ月経っても、取引価格は
6~8割であることから、消費者にどのようにアピールしていゆくか、
県や、生産者の課題でもある。
 基本は徹底した情報公開しかないと思うが。

さて、復興財源論議が始まった。
基本は政府は、11年度から5年間を「集中復興期間」として、
少なくとも19兆円規模の事業を行う方針を打ち出した。
 この内、第一次、第二次補正予算で計上した計6兆年の財源が、
基礎年金等から流用して確保されたが、実質今後、16.2兆円の財源確保
が必要である。
政府・民主党案では、増税分としては、
所得税は10年間で6.2000兆円、年収500万円なら年3100円増であり、
年収800万円で年8100円増である。
法人税で3年間で2兆4000億円、たばこ税で2兆円2000億円、
個人住民税は5年間で4000億円、年で500円増とする案で
計11兆2000億円としていた。
しかし、増税の圧縮が必要として、9兆2000億円として、税外収入を
増やす案で9月27日深夜に決着がついた。

税外収入として、日本たばこ産業株式売却額1兆円、エネルギー関連株
売却で0.8兆円、財政投融資特別会計の余剰金等で7兆円を確保すると
した。
 この案は、民主党の小沢グループ等での増税反対意見に対して、反発の
少ない税目優先で増税が行われることで、増税アレルギーの国民に配慮
した狙いがある案である。藤井元財務大臣(大蔵省出身)が座長として
取りまとめた、財務省主導案でもある。

 赤間 学案としては、復興財源として、税外収入として、
第一に外貨準備金として、国が保有する米国債72兆円の内、毎年償還
される15兆円の内から、世界の経済をみて5兆円を売却すること。
第二に、国の保有する株式合計21兆円の内から、日本郵政株式の
3分の2の売却額6兆4千億円、NTT株式2兆円、JT株式1兆円等の
売却で10兆円。
第三に、31の特別会計実質174兆円の内、国債償還分74兆円を除く
いた約100兆円の内から、国債整備基金の余剰金約13兆円の内から
3兆円、労働保険や棒路財源等の積立金の取り崩しで2兆円等、5兆円
、合計20兆円の売却可能な国の保有する財産を国民の前に提示して、
その後でこそ、社会保障と税の一体改革の延長線上っで、増税論議が
なされなければならないと考えている。

今後、自民党案、公明党案、と三党合意の点から国会外で、
話されて決定されていくであろうが、単年度の財源も30兆円程が
足りない現状から、国債1000兆円の財政再建からも、議員カット、
公務員カット等、小さな政府へと向かう事が重要である。
 さらに、増大する社会保障と税の目的を明確にしてながら、
増税としての消費税論議、10%の消費税の国民的合意が必要に
なってきている。もちろん、累進課税での低所得者への負担低減を
盛り込まなければならないことが肝心であることは自明の理である。

 復興財源と単年度財源との区別はっきりさせて、税の負担を論議
しなければならないことだけは守らなければならない。

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