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7.23中国高速鉄道事故、死者32人か、170人超負傷

7.23中国高速鉄道事故、死者32人か、170人以上負傷

参考:中国高速鉄道事故 
7.23、死者32人か
http://www.youtube.com/watch?v=Xg7uswHq1_U
7.24、41人死亡か、負傷社200人以上か
htthttp://www.jiji.com/jc/d4?p=cta723&d=d4_int

http://www.jiji.com/jc/d4?p=cta723&d=d4_int

6月27日、中国版新幹線の解説(開通危惧)
http://www.youtube.com/watch?v=MeKzmUU92Bk
6月27日 日本新幹線とそっくり中国版新幹線
http://www.youtube.com/watch?v=eciWcwT4URU&feature=related

7.24 中国版新幹線 脱線事故ニュース

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110724/chn11072401580006-n1.htm

7月23日、中国浙江省温州市付近で、高速鉄道の列車が別の
高速列車に追突して双方の車両が脱線、一部車両が高架橋
から転落した。
中国国営通信の新華社は24日早朝(日本時間同)、
死者は32人、負傷者は171人と伝えた。

四両脱線転覆だと一両に40人程の乗客がいれば、

100~150人以上は犠牲者がいるのでは、疑問だ。

現場では、地元の救助隊のほか中国軍兵士も出動し徹夜態勢
で乗客の救出活動を続けている。

この事故で中国技術の高速鉄道の杜撰さが露呈されたが、
それだけでなく、強権な、強引な国策が国民に自国の面子でして
いたことをあらわにした。
さらに、事故原因の真実を隠せない事になりつつある。

ところが一部の事故車両を検査前に、地中に埋めている。

中国らしいといえば言えるが、日本も笑っていられない事もある。

日本の原発と同じようだが、違うのは 強権で、中国高速鉄道は

もう運転再開をした。なぜ焦っているのか。

今後、インターネットの波及で、世界から事故原因の書き
込みがなされ、以前にも、汚職や、手抜き工事等の書き込みがなされ、

高速鉄道の安全に疑問をつけていたが、さらに書き込まれ、

、中国国民は、真実を知ることになるであろうから。

書き込みには、原発運転の安全を危惧する動きもある。

本当に中国のこの隠蔽体質で原発事故がおきたら、どうなるのだ

ろうとの危惧はもっともだと思うが。
そして、30~40代の中国へ戻ってきた留学生経営者が新たな
民主化の波を支持し始めている。
チャニジアで始まったインターネットによる国際化の波が、
中国への民主化の波が以前10年後と予想したが、この波は
確かに歩を急いでいるようだ。

中国は今年建国90周年を迎え、国家の威信を掛けて、北京から
上海までの高速鉄道の開通を急いだ理由がある。

7月1日にその日を迎えたが、開通後み事故が多発していて、
350キロ/時のスピードから300キロ/時以下に落として、
運転するなど、危険を予想していた。
そんな中での人身事故がおきた。
高速鉄道は日本とドイツの技術の導入を受けて、開発が進んで
きたが、7月1日の開通日に、米国へ中国の高速鉄道は独自
技術という事で特許申請を考えているという。
日本は車両以外の鉄道施設と車両の制御関係等の技術で支援
してきたという自負があるが、簡単に反故にされた。
これまでも中国は、日本製のアニメのコピーのパクリが問題に
なってきた。
又、店や製品、日本の産地の看板名でも、漢字文化という点で
コピーされやすく、特許権の侵害が表面化されてきている。

一方、日本は1964年東京オリンピック開催に合わせて、高速
鉄道の新幹線が東京~大阪が開通して以来、死亡事故は
起きていない。
東日本大震災でも、運転中の全新幹線(77基)がストップして、
一部宮城県内、仙台市内で脱線はあっただけであった。
この制御技術が日本の新幹線の生命線だ。
因みに、東北新幹線では、岩手県内の岩手町から一戸市迄の
25.8キロの岩手一戸トンネルで、沼宮内駅側の入口部
(摺糠工区)の入札時の担当者であったが、盛岡工事事務所内
の会場で入札の札100億円を入れたのは初めで終わりであった。
又、八戸駅から新青森駅に向かう最初の1、2番目のトンネル
にも少し絡みがあった。
昭和48年冬に東北新幹線工事では岩手県石鳥谷町猪鼻工区の
高架工事を新人時代担当したことがあった。
新幹線が北へ北へ伸びるのが希望の光であった時代であった。
だから死亡事故のおきていない高速鉄道新幹線技術は、日本の
誇りではないかとも思う。

政府が菅首相がトップセールスとして、原発をベトナムやトルコへ
輸出を推進してきている。
しかし、政府がトップセールスするのは、アセアンや米国、南米
への高速鉄道の輸出促進であるべきだ。

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