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●仙台市は東日本大震災の宅地被害の救済策を急げ。

仙台市は東日本大震災の宅地被害の救済策を急げ。

なでしこ逆転優勝 日本:アメリカ=2:2 

http://www.youtube.com/watch?v=TeLs5eASRdI&feature=related

オバマもツイッターで、USAがんばれと、

PK合戦の直前、澤さんは自分はPKは苦手だから最後にして

とお願いしたという。あのPK直前の輪の中の笑いは、

そうだったんだ。リラックッスができたのはこんな訳だった。

 PKで3:1勝利、

最後は常盤木学園卒熊谷さん(20)が決める。

http://www.youtube.com/watch?v=eX9hhf3S4R8

オバマも日本おめでとうと。

澤さんが最優秀選手獲得。得点王(5点)

出身地東京府中町中歓喜。

ワンバック4点(今日1点)澤さん(今日1点)

佐々木則夫監督の采配冴える。

快挙だ。

最後まであきらめない。

各国はブルーミラクルと。

震災の年に、なでしこのこころはしなやかに花開いた。

希望の芽だ。

7月17日(日)仙台市では東北六魂祭りの最終日において
きのう中止になった青森ねぶたや秋田の竿灯も午前0時
から午後1時45分に運行できた。
定禅寺通の片側だけを利用してパレードしたために混乱は
少なく昨日の2倍の24万人の人出となり成功裡に終了した。

同じ日に青葉区折立団地では宅地被害について、午前10時より
仙台市主催の住民説明会が行われた。
説明会に出席した人は、仙台市は4ヶ月も経って、何も手立てが
できていないと諦めと憤慨のコメントをテレビの前で話していた。

そこで、仙台市の宅地被害の現状を検証してみる。

宮城県被災宅地危険度判定状況(宮城県土木部)
http://www.pref.miyagi.jp/doboku/110311dbk_taiou/kentaku/takuchi_kikendo_hantei_index.htm

7月17日現在、仙台市の宅地被害で「立入禁止」判定宅地が
794件を数え、宮城県の9割を占めている。
「要注意」判定は1310件で、宮城県(1470件)の9割を占めている。

振るかえると3月28日に緑が丘4丁目の110世帯に避難勧告
がだされた。(災害対策基本法第60条にもとづく避難勧告)
6月16日以降、約30箇所161世帯にも避難勧告がだされた。
将来集団移転等で支援を得られるには、避難指示がでなければ
ならない。
避難勧告では仙台市が行政として責任を果たしていますよという
程度の意味合いしかない。
赤紙(立入禁止)、黄紙(要注意)を張るのであれば、行政はこのよう
な支援をしますと共に判定の紙を張るのが正しい行政のやりかただ。

因みに7月17日現在緑が丘4丁目は半分が自宅に戻り、半分が
民間等の賃貸住居(月8~10万円程)に入居していると緑ケ丘
四丁目被災者の会の代表宮野賢一氏は話されている。

仙台市は1団地10宅地以上が65箇所あるとして、団地自治会等の
要請で仙台市は、地質ボウリング調査を行い、(現在団地15箇所済)
宅地の安定性について、「仙台市宅地保全審議会」に検討を依頼
している。同会の技術専門部会で技術的検討中である。

委員会の対策工法は、集水井、斜面の補強擁壁、中部下部への杭
打の検討をしているが、結論にはまだ、時間がかかる。
いずれの工法も、地すべり宅地には万全な対策工法はない。

一例として昭和53年の宮城県沖地震では緑ケ丘3丁目が被害が
多く、国の地すべり対策事業として、砂防堰堤、集水井、杭打工の
防災工事を実施した。
その際に、山田団地へ3丁目が17世帯、4丁目が11世帯、合計
28世帯が集団移転した。現在緑地になっている場所だ。
緑が丘町内会が持っている資料を見ると、防災対策費で15億円
を費やしている。
さらに東日本大震災で、宮城県がこの地区の防災工法の検証を
したところ、集水井2箇所は、地すべり面を防ぐために地下水が
流れるはずだったが、地下水の確認がなされなかった。
さらに鋼管杭で土砂流失を防止する工法であったが、地盤まで打った
杭の強度を保たれず、一部は折れていた。

宮城県土木部で公共施設、応急復旧状況
http://www.pref.miyagi.jp/doboku/110311dbk_taiou/index.htm
宮城県は、緑ケ丘3丁目は、今回の地震で、国の地すべり対策で
の杭の打ち直し、集水井の新たな設置を住民に説明した。
さらに国に予算要求するとしている。
宮城県は唯一、この3丁目に地質調査を行い、国へ当時国会でも
問題になった件だけに、予算獲得ができると判断したようだ。

緑ケ丘り災証明書の証明件数と内訳(6月28日)

      全壊 大規模半壊 半壊  一部損壊  計
1丁目   9    10     32    18   69
2丁目   9     9      11    16   45
3丁目  30    29     42    36  137 
4丁目  75    26     81    32  214
計    123   74     166   102  465

なお、3丁目は罹災証明書から判断すると、住宅被害が多い。
しかし、避難勧告が出されていない。
このちぐはぐ差はどこからきているのか、わからない。
過去に国の防災対策をしたから、仙台市が気を利かせて
避難勧告を出していないとすると、考えもんである。

このブログでも書いてきたが、
緑ケ丘団地も40年代初頭から始まったが、八木山を崩して
谷あいに埋め込む形式の宅地造成である。
宅地造成規制法が昭和36年に制定されているので、造成
会社の東海商事へ施工会社としての責任として、一部
賠償金を勝ち取ったとも町内会の記録にはある。
当時の事を知っている人も、一人ということで、震災記録と
被災者が纏まって交渉した経過がわかるようにしておくことも
町内会や被災者の会の勤めでしょう。

今回は新しい団地としてトーメン不動産の開発した中山団地
、教育に便利な貝が森団地、加茂団地等も住民の結びつきが少なく、
団地の一部の被害であるとして、被災者としての町内会が
纏まらないことが考えれるが、是非、明日はわが身であるので
ネットワークを作って一緒に活動することを願う。

主な宅地被害団地箇所(要注意:宅地被害10箇所以上、65地区)
           宅地住所      被災数 
太白区      緑ケ丘2丁目      24   
              3丁目     129 
              4丁目      94
           向山2丁目      15
              4丁目      13
          茂庭台5丁目      14
          青山1丁目        38
             2丁目       25
           大塒町         17
           恵和町         28
           萩ケ丘         31
       八木山松波町         19   
            本町1丁目      19
               2丁目      15
            南1丁目       10
            香澄町        10
            土手内1丁目    10
            羽黒台        12
            松ケ丘        11
計            19箇所      534(仙台市の4割)
青葉区35%、泉区19%、 宮城野区6%   若林区0

仙台市内宅地被害状況として(5月19日現在)
危険宅地     868
要注意     1210
計        2078
団地で10宅地以下の局部的被害の場所も多いと推測される。

●救済策のポイント(宅地被害に関して)

1)従来の支援制度では1割ほどしかカバーできない。
2)中越地震での特例(擁壁の高さを5から3mまで下げる)
  で4割をカバー。
  これは第二次補正内でも、使える可能性がある。
  この支援制度は補助率が1/2であるので全額を要求すべし。
  (1.災害関連地域防災がけ崩れ対策事業:事業主体:仙台市)
  (2.災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業:事業主体:宮城県)

3)残りの6割を新たな支援制度を創設する。
 現在:国へ宮城県、仙台市が要望を提出しているもの。

(1)1.災害関連地域防災がけ崩れ対策事業:仙台市
    補助率; 10/10、(現行1/2)
   (要件;傾斜度30度以上のがけ、高さ2m以上、人口法面、擁壁)
(2)2.災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業:宮城県
   補助率:10/10   (現行1/2)
   (要件:傾斜地高さ2m、移転適地がない、擁壁含)
(3)大規模盛土造成地滑動崩落防止事業:宅地所有者又は仙台市
  補助率 10/10   (現行 1/4)
  (盛土面積要件撤廃、公共施設に関する要件撤廃)
(4)小規模住宅地区改良事業:仙台市
  不良住宅率要件の撤廃  (現行1/2)
(5)住宅地区改良事業:仙台市
  不良住宅率要件の撤廃    (現行1/2)
基本は、事業の要件を緩和して、支援をしやすくするのと、補助率
を100%にしてほしいという要望だ。

宅地被害救済策は

1)公共工事で直す

 (例、市道と私用擁壁の場合は、市へ擁壁を寄付して公共工事とする)

2)宅地被害の各状況に合わせて、個人補償される制度を作る

この二点が基本とする。

さらに、住まいの再建支援制度で、建かえの支援金を300から
500万円等のように支援金の増額を求める活動が必要だ。

国が出せないなら交付金の中から、支援金として宅地被害者に
仙台市が支給すべし。

宅地がひび割れが入れば、数年の間に建物が持たなくなるので
解体が必要になるので、津波より被害は甚大だともいえる。
解体費用は現状のように、仙台市が行うこと。

設計、施工責任の瑕疵問題から、宅地造成会社ならずも、

県住宅供給公社等公の機関も、責任回帰に走っている。

建設会社は、マンションの瑕疵や宅地の瑕疵対策のために

60歳以上の技術系のOBを一時雇用をして、顧客対策を始めている。

会社の瑕疵はないことを技術的に裏付けるためであり、

OBも食いぶちを得られてほくほくだが、その事態は設計ミス、

施工ミス隠しのお手伝いをしているだけである。

おかしな話だが、被害の方々は行政や施工会社の知恵に

負けぬ粘りが必要だ。

個人の力では行政は動かないので、政治色のないようにして、
(これが一番問題だが、選挙の事前運動になっては困る)
町内会単位等で、市へ陳情すべし。

区役所は権限がないので、本庁での交渉とすること。
この事態から選挙区を5区にするなど、ナンセンスだ。
合併で議員の数を目立たせなくするための方便だった。
仙台市全市一本での選挙区でいい。
人数も半分だ。25人。
報酬も半分だ。
政務調査費等の二重報酬は廃止だ。

これらが、第三次補正予算に盛り込まれることが大切だ。
今後、仙台市の宅地被害説明会で、この件を質問すべし。
担当者により、説明が違うが、その違いを質問することにより
仙台市、行政の同一見解を取るように仕向けることが重要だ。

なぜ私が強く宅地被害救済を訴えるかは、
宅地を許可したのは宮城県、そして新しい宅地許認可者は仙台市である。
宅地許認可者の責任において、宅地を直すのだという気概を
仙台市は持たなければならない。
津波被害にだけ目がいっている仙台市、
行政の怠慢の責任を津波にもっていってはいないか。
仙台市の津波での行方不明者数が、突然2千人規模で
減ったような住民把握がなされていない。

仙台市に 「喝」 を入れる人はいないのか。
待たれる。

是非、宅地被害の救済に御賛同を。

尚、宮城県不動産協会主催で、仙台市市民オンブズマン

2代目代表の松澤陽明氏が、都市計画と日照権の課題を

題材に講演をした。

松澤氏の提案は100年建築物の構想であった。

松沢氏は平成23年2月12日NHK俳句王国放映後、すぐに

お祝いの電話をくれた仲だが、私もいわき市平で、松村病院跡地を

自社で購入して、設計施工販売分譲(124戸、15階)の責任者に

なっていたので、企画したからには完売だけしか頭になかった。

震災後、考えてみると、

仙台市では、松澤氏が提案した「100年建築物構想」が、ひ孫の代

まで一つの屋根とはいかなくとも、同じ場所で暮らせる仕組みが

できる切欠になる。

仙台市は、特区を用いて、耐震性の高く、寿命の長い、劣化が

進みにくいコンクリート(或いは皹が出ても付着するコンクリート)

等の建築物(マンション)に補助金を出せる仕組み作り、

全壊被災マンション等に対して、100年建築物を推進する計画があって

いいように思うが、皆様はいかが考えるだろうか。

松澤氏とじっくりと話してみたい。

参考

「あかままなぶの部屋」ブログより
7月9日 仙台市宅地被害住宅

http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-1a0e.html

6月29日6・29最新版仙台市被災マンション支援制度

http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-56d7.html

6月24日 仙台市被災マンション認定進む
http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-730e.html

6月16日 被災マンション共有部修理
http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/52-4a79-1.html

6月11日 仙台市の被災マンション所有者は罹災届出証明書を提出せよ
http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-9467.html

6月1日 被災者支援制度の枠組み発表(内閣府)
http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-22f1.html

4月23日 仙台市に山津波ー造成地の被害調査結果(土木学会)

http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/sokuhou.html

4月14日 知られざる藤沼貯水池崩壊、地すべり、

http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/9315-6495-1.html

4月8日 余震で被害拡大、仙台市地すべり団地、折立、緑が丘

http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-1d31.html

4月8日 東京湾岸部で起きている液状化宅地の現状
http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-b2c3.html

3月28日夜 仙台市避難勧告 緑ケ丘四丁目100戸
http://manabu5577.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/328100-6893.html

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コメント

いつも詳しい情報ありがとうございます。今回、住民説明会を受けて、どうしても納得いかない事があったのですが、まなぶさんの記事を何度も読み返してやはり、団体で交渉する事が一番なんだなと改めて感じました。
 住民説明会では殆どの方が、年を重ねた方で、私は若いからやり直すことが出来ると言われましたが、何年も非正規雇用で正規に上がれず、それでも将来の事を考え購入して切り詰めて生活する者にとっては途方にくれるばかりでした。
 誰かが立ち上がるのを待つのではなく、自分が立ち上がることも必要なのかもしれないと最近は感じています。でも、躊躇もしています・・・。

投稿: はちやん | 2011年7月30日 (土) 22時57分

ブログを参考にしてもらい、感謝です。
できるだけできる解決方法を書いているつもりですが、
行政への力不足ですみません。

被災宅地住宅の再建の支障になるのは、高齢者が多いことだと思います。
だから、気持ちは、仙台市が100%支援で再建できる方法を考えなければならないと思っています。

 被災宅地住宅の支援策は、これからが本番です。
第二次補正、第三次補正と続くので、宮城県、仙台市が交付金をどのように使用するかに、かかっています。
粘り強く被災宅地住宅の救済にむかいましょう。

投稿: 赤間 学 | 2011年7月30日 (土) 23時15分

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