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仙台市太白区ー東日本大震災での地震保険の現状。

仙台市太白区ー東日本大震災での地震保険の現状。
7月30日付

29日三条市豪雨、YouTobu

http://www.youtube.com/watch?v=axz9R-UALXQ

30日未明で37万人以上が避難指示・勧告がだされている。

7年前の豪雨を超える降雨量だ。。
新潟県、三条市全域3万4千世帯、10万3997人を対象に
避難勧告が発令された。
午後3時55分、市内を流れる五十嵐川の堤防決壊の恐れが
あるとして、県を通じて自衛隊の派遣を要請した。
新潟市も400ミリ/日の大雨で信濃川も洪水警報水位
に達している。
十日町市は121ミリ/時を記録している。
今年の日本一の時間当たりの降雨量だ。
新潟県内では5万8000世帯に避難勧告が出されている。

2から3日前の韓国の暴雨の雲が、日本に偏西風に流れて
集中的な豪雨になっているのだ。
福島県の只見町、三島町でも全地域で避難勧告がでた。
只見町では520ミリ/日の豪雨に見舞われ、只見川が
決壊したのである。
JR只見線 http://www.youtube.com/watch?v=OT7ObDeCdWM

の鉄橋も浸水して流された。
道路が崩落して、完全孤立の集落がいくつもできている。
夜にはいって、小雨になったが、ダムの放水が遅く、川の
水位はどんどん増えてきている。
堤防を越えて田んぼに濁った水が入り込んでいる。
原発の避難民も只見町の旅館の浸水が危惧されるので、
新たに避難している状況だ。
朝までは動くのは危険であるので、避難所で眠れない夜を
迎えている。

 東日本大震災で4ヶ月半が経った。
もう一度、 地震保険について検証する。

仙台市太白区泉崎の当マンション(7F,45戸)は管理組合で
3年前に不動産鑑定士で建物管理を経営されている人の強い
要望で地震保険に加入したばかりだった。
 一部損壊の判定で、5%の金額約500万円が支払われた。
私は区分所有者で、マンション購入時の火災保険(20年間)
が切れたので、新たに5年間の火災保険と、それにプラスして
地震保険に加入した。
ちょうど1年前であった。
(2000万円÷2)×(100%-20%年)×5%=40万円。
3月末に、泉崎のセゾン系保険会社代理店から電話があり、
4月上旬に調査にきて、4月25日には指定銀行に振り込ま
れていた。
すばやい対応だ。
感謝している。
しかし家財保険には加入していなかった。
築32年の戸建だが、地震保険の家財保険にも加入していた

ので、テレビが移動して、少し角に傷があったもの等含めて、

申請した物が100%程認定されたとのことで
建物の約35万円の他、家財保険で約250万円程が支払わ
れたらしい。
家財保険が甘い査定ではないかとの疑問もあるが、
やっかみかもしれない。

阪神淡路大震災により、地震保険の必要性が問われ、
一部損壊が加わり多くの人々が恩恵を受けたと言われる
その意味で地震保険は役に立ったと言える。

仙台市太白区の
東日本大震災での地震保険の現状を検証する。

東日本大震災で多くの人から注目された地震保険。
災害後、保険会社の認定などが迅速な対応だったため、すで
に地震保険加入者の9割に保険金が支払われたとのことだ。

 震災前(09年度末)の加入率は国内全体で23%だが、
津波による被害がとくに大きかった東北3県では、
宮城県33%、福島県14%、岩手県で12%、の加入率だった。
宮城県では、2009年には、宮城県沖地震(M=8クラス)が
30年以内に99%の確立でくると予想が出させれていたので、
地震保険加入率が高かったのかもしれない。

 東日本大震災による地震保険の支払い金額は、7月7日
現在で1兆530億円を超えている。
これまでの最高額は95年に発生した阪神・淡路大震災で
約783億円であった。
阪神淡路大震災と東日本大震災の被害の大きさは約4~5倍
と言われているので、その支払いの金額の差は、90%の
段階でも13倍に昇り、地震保険の加入率と保険支払いの緩和
もあったと推測できる。

 地震保険では、一級建築士の鑑定人が損害の大きさを調査し、
全損、半損、一部損という3つの区分に認定し、
保険金が支払われてきた。
しかし今回の災害では被害が甚大であり、個別に調査していた
のでは支払いまでにかなりの時間を要すると判断したそうだ。

 そこで損害保険業界では、写真測量会社のノウハウを得て、
GPSの活用により、航空写真や衛星写真を用いて、津波などで
壊滅的な被害を受けた街区にある契約をすべて全損と認定する
といった例外的措置をとった。

 写真と住所地の照合が困難を極めるなど、さまざまな苦労が
あったようだが、このような取り組みがあってこそ、
迅速な支払いが実現したのだ。
 地震発生から4ヵ月半で90%の支払いを終えており、
多くの人の助けになったことは間違いない。

 ほかにも、保険証券の紛失などで加入している保険会社が
分からない人の問い合わせに応じたり、
請求のない契約者には保険会社側から連絡をとって未払いを防ぐ
など、損害保険会社の取り組みは親切でスピーディであった。
 地震保険は公的な性質が強く、保険会社の利益には寄与しない。
そんな中で調査・支払いに尽力されたことに、高く評価と希望を
与えてくれた。

しかし、仙台市が発行している
り災証明書の判定の4段階、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊と
地震保険の判定の3段階、全損、半損、一部損に
名前が似ているせいもあるが、
又、認定の仕方に違いがあるにしても
戸惑いを持つ人が多い。

当マンションでは、り災証明書は大規模半壊であるが、
地震保険では一部損である。
太白区役所南側マンションでは、1階がピロティー型の窓が多い
店舗のためもあり、弱い部分で亀裂が出やすく、足場を組んで
応急処理をしている。
住民から相談があったので、話を聞くと、
り災証明書の判定は、全壊 である。
地震保険の判定は、一部損 であるという。
外観も歩道側の舗装部や敷レンガが凹凸の形をしていて、
通行人も避けて通っている状態だ。
さらに建物事態の外回り柱部の亀裂が酷く、壁の中間に足場を
打ち込んで応急処理をしている。
土木系なので、核心をつけないが、なぜ一部損の判定になった
のか疑問である。
相談者にも、地震保険のやり直しを進言したが、今管理組合で
施工会社や販売会社等との賠償の話し合いの他、
地震保険の再調査をお願いしているということだ。

 当マンションの私の扉も連日の暑さから、風の通り道として開け
放っていたが、余震のあとに、閉まらなくなり、ホーマックに頼ん
だが、すぐに見にきたが、まだ修理をしていない。
 一週間も経つった7月23日の宮城県沖地震、震度5のあと
扉が閉まるようになった。
ラッキーだった。
しかし、余震が続くうちは、開口部は強度が弱いから、扉は
閉めておかなければならないようだ。
かくもマンションがひび割れ、破損の進んでいることを
実感できる。

地震保険は、その素早lく支払いをされたのは感謝する。
しかし、地震保険の建物判定に疑問を持つ人が多い。

判定に疑問をもち二次調査の判定を地震保険会社に請う人に
、快く調査を受けさせてもらいたい。
さらに、調査項目の採点方法や、採点を明示して、
全損、半損、一部損だけが、知らされている現状を
なくしてほしい。
被災住宅・マンション住民は、粘り強く二次調査を受けて
真実の判定を受けて、生活再建に力強く踏み出したいものだ。

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コメント

はじめまして
震災関連情報いつもありがとうございます。
分譲マンションの罹災判定について教えていただきたいのですが一次は一部損で二次調査では半壊、一部損と判定も専用部で違いがでてるのですが一番酷い判定でマンション住民が同じ判定になる訳ではないのでしょうか?
よろしくお願いします。

投稿: 宮城野区住民 | 2011年7月31日 (日) 21時19分

1)罹災証明書の認定が、共有部分が半壊であれば
区分所有者(あなたの住居)も、格上げになります。
 ぜひ宮城野区役所で二次調査を申請して下さい、その時、他の区分所有者の認定の結果を報告することがいいと思います。

 因みに、地震保険でも同じように格上げになります。

なお、格上げができなければ、仕組み上不備であると思うので、国へ、市へ格上げができるようにするのが,このブログの意義と考えています。

一方的ですが、ブログ管理者あかままなぶが
太白区選挙区から立候補を決意しました。
コメントに「やらせ」の「よいっしょ」コメント等の誘惑に駆られます。
また、疑いや憶測をされる可能性が大です。
8月28日午後8時まではコメントの書き込みを中止します。
あくまでも公明盛大であるべきと思いますので、ご容赦を。
また、8月29日からよろしくお願いします。

投稿: 赤間 学 | 2011年8月 1日 (月) 08時14分

赤間様

お世話になっております。日経新聞生活情報部の苅谷(かりや)と申します。
突然、失礼しました。ブログを拝読して、メールをお送りしました。

まずは、昨年の東日本大震災、お見舞い申し上げます。あれから早くも1年ですね。お暮らしは再建できましたでしょうか。

実は現在、「地震保険」をテーマに取材を進めております。
ブログで、地震保険に入っていらっしゃらなかったと拝読しました。マイホームをお持ちの方も建物は地震保険に入っているものの、家財については入ってなかった方が多いです。また、賃貸にお住まいの場合、火災保険は賃貸契約時に入るものの、地震保険(家財)まで入らない方が多いようです。

被害の状況や、大震災を受けて得た教訓、その後のご対応などを改めてうかがえれば幸いです。後ほど質問をまとめてお送りいたします。

何とぞよろしくお願いいたします。

(実は私も賃貸に住んでいました。火災保険は入ってましたが、家財について地震保険に入っておらず、テレビなどが壊れたのが痛かったです)

日本経済新聞社 生活情報部 苅谷直政
〒100-8065 東京都千代田区大手町1-3-7
TEL 03-6256-2202 直通
FAX 03-6256-2809

投稿: 日経新聞・苅谷 | 2012年2月21日 (火) 22時50分

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