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義捐金二次配分1300億円ー被害に応じて支給

義捐金二次配分1300億円ー被害に応じて支給 6月7日

東日本大震災の義捐金を受付ている日本赤十字社など4団体は
6都道県と共同で設置した「義捐金配分決定委員会」で合計
1200億円~1300億円規模になる第二次分配分方法を決定した。

厚生労働省によると、義捐金総額は6月3日現在、約2514億円。
うち第一次分は823億円として、都道県へ送金されているが、
このブログでも書いたが、義捐金の支払い状況は、福島県で61%
岩手県で47%、全体で45%、
ところが宮城県は28%。
仙台市は3%前後。
これって、何故。
第一次義捐金の話だよ。

この第二次義捐金はどうなるの。

義捐金支給には、下の一連の届出、発行、義捐金申請作業がある。
罹災証明届出書の提出、その罹災状況確認、罹災証明書発行。
義捐金の申請。義捐金の銀行等に振り込みあり。

どこかで留まっているのだろうが。

はっきりしている。
仙台市は、罹災者の名簿作りに職員が失敗したのだ。
罹災証明者確認名簿と、その名簿と義捐金等を支払う金額と
連動されていなく、二重名簿作成の手間がかかるシステムを
作成してしまった。
職員も上からの指示で、何を想定しての書類か言われて
いなかったのであろうから。
緊急時は、確りとした指示を上司は出さないと。
そこで臨時職員を11人採用して対応しているが、無駄だね。
それにしても遅々として進まない。

総務省からは、阪神・淡路大震災ときの西宮市方式等の方式が

罹災届けと罹災証明書及び各種支援制度が連動できるとの

お知らせ、通達ではないが、届いている筈である。

市長あてであるが、議員にも直接伝わるようにして、チャック機能を

発揮されるべきである。

仙台市議会議員は、議会で質問して、早く支援が行われるように

すべきである。

私の場合では、仙台市太白区役所ロビーでの罹災届出書を提出
するさいに、いろいろ被災の状態を聞かれ、被害状況を証明する
写真を持参しておられる方々も多くいたが、
飯塚市から派遣された職員の方が担当であったが、丁寧な対応を
していただいたし、説明してくれた。
また、7人程の仙台市職員、或いは老人の方もいたので、OBの
活用であるかもしれないが、最後に、言われたことは、
みな同じ言葉。

罹災証明届けは受付ますが、確認できるのに、3ヶ月ほどかかり
ますので、確認後、罹災証明書を発行するとの説明である。
マニュアルができている。
被災者の立場で、いくらでも早く証明書を発行するという意気込み
はなかった。
これは他の市との決定的な違いだ。
この仙台市職員の対応は、市の行政トップの冷めた顔があると
感じたのは私だけだったるうか。

ことらも初めての経験だ。

次の日に多賀城市の兄に話すと、多賀城市は、罹災証明書は
即出すか、1週間ぐらいで発行されているという。
気仙沼市は罹災届出書類受付が、住所を打ち込むと自動的に
罹災証明書を5通発行するシステムも構築したという。
その簡単なシステムでも、重複申請とかの間違いはないという。

数では仙台市約1万2000件、気仙沼市約1万5000件である。

因みに、東日本大震災の支援制度(内閣府5月27日発表)
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

仙台市役所 義捐金支援制度
http://www.city.sendai.jp/hisaishien/index.html

ここで言いたいのは、罹災証明届出をださなければ、各種支援制度
の支援が受けられない。
一次確認でだめでも、熱意を持って、二度目の届出と確認を受けて
ほしい。
世界で最大級のM=9である。
さらに連動型であったので、揺れ時間も震度3以上の持続時間が6分
経過的には26分の振動があった。
仙台市では、東北電力本店ビル、NTT防災ビルの耐震補強ビル
以外は、この震度に対抗する建物強度で設計されているものはない。

いわんや、個人の家の被害がないように、自分が見ているが、
それは、誤り。
あの地震強度と振動時間の長さ、余震の多さから、柱などの内部応力
の減少などの目に見えない被害が顕著である。
ところが目に見えない。

壁紙を剥がせば、かすかなヒビがあるようだが、それは構造的には
強度は0なのである。
現在は、ひび割れがおきても、コンクリート自身が絡み合うひげのような
接着材を発生させて、修復するコンクリートもあるが、1年前の発明
である。
また、4月7日深夜の地震で泉区の住宅や宅地に甚大な被害が
でたのは、耐震的にそれまでの地震破壊力に、限界ぎりぎりに耐えて
いた建物が多かったので、一気に、限界を超えたために、大規模な
建物被害がおきたものと考えられる。
だから、今後ある余震の大きさで、ちょっとした地震でも、限界を
超えたら一気に崩壊する。

言いたいのは、素人判断せずに、とりあえず、権利として、
仙台市へ罹災証明届出をだすべきである。

第二次義捐金は、その被災状況から市町村で義捐金の

支払いを決定できる。床上、床下浸水なども該当しそう

であるが、自治体で違う判断になるとのことだ。

あまりにも、仙台市はこの種の制度の説明をしない。
町内会単位でも説明会をせよといているが、人手がないとかで
現在実施されていない。
説明を受ける機会も得ていない。
特に高齢者や情報弱者に対しての配慮がない。

罹災証明や確認作業で納得がいかなければ、
私まで連絡を。

当然無料で相談に対応します。

さらに専門分野の宅地の安全性(宅地設計有資格者)や

宅地地盤調査と新築の10年保障制度とその設計施工の点など

液状化や宅地と建築に関して、このブログでも書いていますので、

専門家の目を安心安全を感じて頂ければ、相談に乗らせて頂きます。

仙台市内太白区であれば、近いので、現場踏破して判断しますので、

間違いなく対応が可能です。
他の市町村でも、できるだけ対応します。
電話080-5577-2342の個人携帯(あかま まなぶ)へ掛けて
もらえば、その他罹災証明関係に関しても説明と、相談に乗ります。

特に、このブログを見て頂、考え方に賛同される方々であれば
とくにうれしいです。
考え方の基本は、高齢者と情報弱者へ、携帯やパソコンを使われ
ない人に、顔と顔で情報の提供をすることで、格差の是正を図り
たい思いのためです。

これからは、自己責任で、被災から一歩ずつ、歩んでいきましょう。
いつもの、日常生活へ 早くたどりつこう。
その支援なら、私もできそうだから。

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