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仙台市のマンション所有者は、罹災届出証明書を提出せよ。

仙台市のマンション所有者は、罹災届出証明書を提出せよ。

仙台市のマンションは罹災証明の対象になるかーなる。

6月11日

なぜ 仙台市は町内会等を通じて、罹災証明書、その支援制度を

説明しないのか。

特に高齢者、情報弱者の皆さんへのアナログな情報提供を行い、

周知すべきである。

仙台市職員が多忙ならば、こんな時こそ、仙台市議会議員は市民に

生活に直結しているこの支援制度の広報にあたり、親身になり

仙台市民が支援が得られるまでホローしながら、普通の生活に

戻れるまで応援すべきである。

仙台市議会議員の動きが見えない。

8月28日に仙台市議会議員選挙の日程が決まった。

個人的には、まだ避難している人々もおり、住民の確定がなされて

いない地区もある段階で、選挙は早いとは思う。

心の余裕がなく、従来の候補者に投票しそうになる。

仙台市民は、この大震災を機に、政党にかまけることなく、

誰が議員として良い資質を持ち、震災対応をしてくれるか

選挙で問うべきである。

地域党的、無所属の、市民生活に根ざした新人候補者の台頭を

期待する。

ブログでも書いてきたが、
仙台市内のマンションは
M=9の地震での耐震設計で計算されているものはない。
因みに1981年改正建築基準以後(昭和56年、57年完成の建物以後)
の建物で、東北電力本店、NTT耐震ビルだけが満足する。
仙台市の全マンションは、M=9地震の想定基準で設計されていない。
ただ、安全率が3倍であるので、柱は自立されているように
見えて、壊れていない、被害が無いとしているが、それは
元設計会社、施工会社が、なんらかの瑕疵を指摘されたくない
ために、あえて目視検査などといっているのである。
だまされてはいけない。

共有部分等の管理組合で掛けていた、地震保険は、仙台市
全部のマンションが、最低でも一部破損で、5%の保険が支払
われている。
今回は、7割が国で負担するらしいので、保険会社の調査員の一級
建築士も余裕をもって判定している。
基本は地震保険を支払っている場合は、一部損の5%支払いだ。

例として2週間ほどで自分指定の銀行、ゆう貯に入金されている。
建物価格(火災保険対象金額)×05×(100-築年数)×0.05
=2000万円×0.5×(100-20)×0.05
=40万円

共有部分の被災判定(3種類)が決定すれば、区分所有の判定も
それに、順じるが、区分所有が共有部分より、被災度合いが高い場合
で、半壊、全壊の判定は、個人の強力な申し立て申請が必要である。

なお、管理組合は管理会社にその地震保険との立会いをお願い
している事が多いが、管理組合が、組合員の中で、知識があり、
明確に主張できる人を選任して当たらせることがよい。
管理会社のおざなりにならないからだ。

一方、罹災証明に関しては、
現在のマンションの罹災確認調査は目視が主な調査方法である。
また、仙台市で同一マンションの一戸の罹災確認調査が
行われれば、その全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の判定が
なされれば、その判定がすべて、同一の方法の判定になる。

つまり、マンションの個人個人で罹災届けで確認調査をするとき、
一番目の調査が、同マンションで一番被災のあった一戸で行われた
場合は、その判定は優位に判定される傾向にある。
ただし、マンションでは個々の打ち合わせをしていないので、変な
罹災判定になっている場合があるのは、上の理由による。
判定に不満があれば、二次調査をお願いすべきである。

ここで言いたいのは、地震の規模が上の理由で、
昨昨日のブログで書いた地震で連続的に震度4クラスで6分間継続
振動され、26分間振動されたコンクリート構造物の疲労内部崩壊は
決定的であるという事実である。

後に、建築学会・土木学会等で、大震災でのこのコンクリート被災の
ダメージの研究論文が発表されるであろう。
しかし、建築物は義捐金等、金にからむ話なので、学会に政府が暗に
発表を遅らしているのかもしれないきがする。
土木学会は4月15日には緑が丘団地、折立団地などの宅地や
藤沼ため池の堤防崩壊や地すべり被害の実態調査の速報
を発表しているのと比べると遅すぎる。

仙台市のマンション建物は、大震災で潜在的なダメージがあり、柱、
壁、床の主要な部分のコンクリート部を内部透視するレントゲン検査等
で見れば、破壊されているか、コンクリート強度が著しく減少している
ことが判明される。
つまり、細心の注意をはらって見れば、
化粧紙を剥がして、直接コンクリート面を見れば、
ヘアークラックと呼ばれる髪の毛ほどの微細なひび割れが発見される
ことは間違いない。
そのひび割れは、年とともに大きくなり、数年後には、はっきりと割れ
目が見えてくる。
外壁では皹から雨が進入して、内部の鉄筋が錆びて、鉄筋は錆びると

2倍に膨張する。

だから内部コンクリートを破壊して、1年後には、コンクリート面の
崩壊が始まる。
因みに私はコンクリート技士資格を昭和四十年代に取得している。
日日コンクリートも品質が向上しているが、上下の圧力には強いが、
横からのせん断破壊にはもろい。

結論として、仙台市のすべてマンションの区分所有者は、罹災証明
調査判定では、二番低い判定の半壊にはなる。
だから、区分所有者は、区役所にゆき、罹災届出を出すべきである。
後で、後悔をしないために。
自分のマンションは大丈夫だと思いたいのはわかるが。
地盤は杭を打っているので、その被害は少ないと言えるが、昭和53年
仙台市太白区郡山、現在あすと長町の南東の仙台市営住宅、10棟
ほどの基礎杭施工時期であったが、宮城県沖地震で基礎杭が破損して
全部設計、施工のやり直しを行った。
つまり、それ以前の築マンションの杭も同じ状態で崩壊されていた事が
予想される。
基礎は施工が困難なので、民間であるのでそのままにしていたことが
考えられる。
今回の大地震で若林区の河原町、材木町等の旧マンション等の被害が
大きくのは、この宮城県沖のダメージのためである。

因みに仙台市内の昭和55年以前の5階以上のマンション、約200棟に
関しては一般的には、「全壊扱い」で確認判定されなければならない。
さらに昭和56年~57年以降のマンション約1000棟は、大規模半壊の
判定が妥当である。少なくとも半壊扱いの判定が正しい。
小を見ずに、大を見よである。

仙台市内で、マンションだけで1200棟×60戸=72、000世帯の
罹災証明書の発行がなされなければならない。
5月末現在仙台市へ罹災証明届出が出ているのは1万5000人だけ
というので、現在近所や友人、知人に、自分で判断せずに、届出をする
ことを進めている。
話を聞くと200万円程の修繕費がかかると見積もりをもらっているが
それほどの被害でないので、届出をしないという70代の人が多い。
この考え方はお人よしでしかない。
届出を出すべし。

戸建の木造住宅は、木であるので弾力があり、崩壊は少なく、又宅地
強度に影響されるので、一概に言えない。
しかし、仙台市内では鉄骨マンションは少なく、鉄筋コンクリートマンション
構造が多いので、被害は多い。
いまだ罹災証明の届出を出していない方々はぜひ提出し、確認調査を
受けて、判定を受けるべきである。

私は仙台市太白区泉崎一丁目在住、築20年マンション

持ち家86m2、現在罹災証明届出を提出中。

早い人は罹災証明書を得て、大規模半壊の判定を得た。

つまり、マンションは同一判定であるので、

近々大規模半壊を得られる予定。

被災者支援に関する各種制度の概要から、支援制度を申請する

予定の項目は「住まいの確保・再建のための支援」について

1)被災者生活再建支援制度

    1.全壊:

    A;災害義捐金(給付)=一世帯45万円、

    B;生活再建支援金制度、(給付)

     基礎支援金100万円、加算補修で100万円=200万円

    C;災害援護資金(貸付) 限度額250万円(負傷が1ヶ月以内)

  2.大規模半壊

     A=25万円 B=100万円(補修) C=170万円

  3。半壊

     A=20万円 B=0円         C=170万円

  4.一部損壊

    A=0円    B=0円         C=150万円

申請は市役所本庁舎、8F被災者支援相談窓口

郵送可:980-8671仙台市健康福祉局社会課 義援金担当

       

つまり、この補修支援金は、マンションの共有部分の補修費として

全戸が組合に供出して、補修にあたるのがよいと考える。

地震保険での共有部分の金額は500万円であるので、

支援制度金4500万円/45戸と合わせれば、5000万円となり、

ガス管の補修と外壁のタイルの補修と一部窓が開かない場所の補修、

敷地のアスファルトの補修等で補修費合計2000万円と見積もる。

因みに築16年後のマンション大規模修繕では2650万円掛かった。

約1戸当り約59万円であった。

業者選定に10社の入札を所有者公開で行い、第二回で3000万円

以下の業者3社の競争入札にて決定した。最終的には当初からの

大手管理会社での施工となった。

マンション理事長として、施工と金額は満足のいくものであったが、

実行委員会へ色々苦情があったことは確かだ。

近郊のライオンズマンションが1戸当り約90万円であった。

大震災での支援金から、残金は3000万円となり、

大規模修繕積立金4000万円とあわせて7000万円とするのが

今後の事を考えるといいと思う。

1戸当りの支援金50万円は、区分所有者の補修に当てる。

足らないが、自分の貯金を崩すしかないであろう。

そこで、住宅補修の融資は住宅金融支援機構から640万円

返還20年を受けて補修することもできる。

「住宅の応急補修」は52万円までは現物支給してくれるので、台所、

トイレ、床等はこの制度を使おう。

問い合わせ先:応急仮設住宅等コールセンター

0120-055-150 (8:30~17:00)

何とか見通しが立った。

マンションでは何処を補修するか仕様書の作成を設計事務所

に依頼する必要があるが、できるだけ、最初から信頼できる

業者を選定することが大切で、3社見積もりをとっても、仕事を

する予定のない物件に興味はないものだ。あくまで、形だけの

見積もり書が多い。この悪しき慣習に乗ってはいけない。

見積もりを取るなら、管理組合が管理会社でなく、1社、1社

面倒でも、選定して見積もりを取ることが重要です。

また、宅地防災工事資金融資制度、1030万円もあるが、

宅地造成等規制法、急斜面地の崩壊による災害の防止に関する法律、

建築基準法に基づく、改善勧告、改善命令など、要件が難しいが

住宅金融支援機構が窓口である。電話0120-086-353.

罹災証明書が発行されると、地方税など免除、減免があるが、

このページの内閣府の資料を参考にして下さい。

(参考)罹災証明書

り災証明書は、地方自治法第2条に定める自治事務として、市町村が

被災状況の現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書

であり、各種の被災者支援制度の適用を受けるにあたって必要とされる

家屋の被害程度について照明するものです。

 り災証明書により証明される被害程度としては、全壊、大規模半壊、

半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、全焼、半焼等があり、

「災害の被害認定基準について」等に基づく被害程度を認定が行われ

ます。

外観から見て、家の部位をみて

全壊は     建物の50%以上に被害、

大規模半壊は     40~50%の被害

半壊は          20~40%の被害

一部損壊は       20%以下の被害

の判定をする。

さらに、内側から見て、柱や壁の主要部位から被害の

ポイントを加算して判定する。

つまり外観から半壊でも、内側からみて、その加算により

大規模半壊になる判定になる可能性があるので、

二次調査をお願いすべきである。

被災者支援に関する支援制度

http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

あかま まなぶの部屋(赤間 学)への問合せ先

Eメール:nbk10022@niftu.com

お待ちしています。

なお、被災建築物の修繕などの相談は

宮城県建築士会 仙台支部事務局で7名で対応しています。

郵便980-0803 仙台市青葉区国分町3-8-17日東ハイツ906号

℡ 022-264-1215   FAX: 022-264-1269

Eメール sendai@kenchikushikai.net

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コメント

泉崎ですか・・・うちも近いです。
分譲マンション築15年になります。
4月末に当マンション管理組合から罹災証明の申請を行い、5月末頃には【半壊】に認定となったようです。
ただし、近隣マンションで全壊認定されたマンションもあり、再審査請求をしている状況のようです。

個人的にも5月中旬に罹災証明申請していますが、このままいくと、同じ【半壊】認定となるものと思いますが、管理組合で再審査請求している関係で、管理組合のものがそれ以上の認定となった場合、個人申請分はどうなるんでしょうかね???

ちなみに、当マンション管理組合では、【半壊】認定されているのにも関わらず、区分所有者住民に全く告知がされていません。

これはどういう意図を感じますか?
当方には認定結果を個人的に教えていただきましたが・・・・住民に不安を与えたくないとかいう理由みたいですが・・・・
全壊とか認定されて、出て行く方が増えてしまうことを懸念しているんでしょうかね・・・・


投稿: けむ | 2011年6月16日 (木) 12時36分

1.マンション判定同一の原則。管理組合で大規模半壊が決定すれば、区分所有者も大規模半壊になる。
2.告知されていないのは、当方も同じだが、持ち回り役員の管理組合は、組合役員が勉強して、マンション所有者に提案するのがいいが、役員は怠慢か、わからない。
だから仙台市の行政が制度を知らせなければならず、できなければ、仙台市議会議員が、是正の行うように議会で要望し、解決しなければならないと思う。
3.マンション住民への情報がなく、不安をおこさないためにの理由はないと思います。勉強しましょう。

投稿: 赤間 学 | 2011年6月16日 (木) 17時08分

はじめまして。
記事を拝見し、驚きました。

若林区の賃貸マンションですが昭和55年以前に建てられた6階建てです。外壁、内壁ともにひびがすごく、玄関、玄関側の窓がすべて閉まらなくなりました。地面のひびもものすごいです。

罹災証明書の診断結果は「半壊」

近隣で小さな被害のところも同じ「半壊」でしたので、いかがなものかと思っておりました。

賃貸なので、これ以上求めるのはあつかましいかと思い遠慮しておりましたが、「大規模半壊」としてもらえるのなら二次審査をお願いした方がいいのかなと思いました。

とても参考になりました。どうもありがとうございます。

投稿: 若林住民 | 2011年6月20日 (月) 12時19分

赤間学さん、はじめまして。

近いエリアで築10年未満の分譲マンション住まいの者です。
当マンションは、4月末に管理会社より【躯体調査に関する報告(速報)】があっただけで
その後は一切音沙汰なしです。(管理組合は機能してる?)

つい先日ですが、専有部の被害は少なかったのですが
興味はあったので、個人の地震保険を調査判定してもらいました。
結果、それなりのダメージはあるとのことで、一部損の判定です。

この判定が起因するのですが、
修繕を考え、罹災証明は役立つものか調べております。

ブログ内に、
「結論として、仙台市のすべてマンションの区分所有者は、
 罹災証明調査判定では、二番低い判定の半壊にはなる。」
とありますが、これは容易に認定されるものでしょうか?

同じマンションでも共有部はおろか、他の専有部の状況も不明です。
マンション管理人曰く「専有部で一部損さえ認定されなかった人がいる。」らしいです。


どのような経緯から赤間学さんは大規模半壊と認定されるに至ったのでしょうか。
お聞かせ願えましたら幸いです。

よろしくお願いします。

投稿: 富沢南住民 | 2011年6月20日 (月) 14時16分

 経歴として長町第一種再開発ビル(らららホール・太白区民図書館含む)31F、のJV建設会社で建設運営副委員長。又、あすと長町区画整理事業仙台市企業誘致委員会委員等。
1)地震保険と罹災証明書は目的が違うので被害の判  定で連動しません。
 今回は地震保険の加入建物は、すべて一部損壊以上 で判定されています。
 支払い金額が、保険会社全社で 1兆円以上にならな いから、保険会社の調査員(一級 建築士)は判定が 甘い。
 地震保険一部損壊は罹災証明書では大規模半壊、か
 半壊で判定されている。

2)若林区6Fマンション(55年以前)の問いには
 築からの基本は大規模半壊になるべきです。
 ぜひ二次調査・審査を受けべきです。
 その際に、管理組合全員の署名と被災写真添付と
 設計図面を添付することを進めます。

3)富沢地区マンションは、私と近い。
  当方は大震災後 富沢中学校避難所で自転車用ヘ  ルメットで7日間ほどボランティアをしていました。
  A)地震保険と罹災証明書は連動しませんが、
    専有部分で罹災証明書を提出してください。
   私は他の方が先に提出されていたので、被災写真  を提出しませんでした。
  B)共有部分の地震保険の有無を確認し、有の場合
  管理組合で地震保険会社へ申請を。
  c)共有部分は、若林区マンションと同じように、管理  組合で罹災証明届出書を提出して、罹災証明書の   発行を受けてください。
  D)認定は仙台市から調査員が来ますが、同一マン  ション一戸ですので、事前に受けた方がいれば、1ヶ月  程度で発行されます。現実は、以前に提出されていれば、同じであるから認定は決定している。それなのに仙台市は認定発行が遅いので、私はいらだっているのです。
E)認定が一部損壊の判定になれば、ぜひ半壊の認定をえれれるように、二次調査。審査を仙台市にお願いすべきです。

 答えになっていないかもしれませんが、
 あしからず。

投稿: 赤間 学 | 2011年6月20日 (月) 15時56分

赤間学さん、お世話になります。

富沢中学校は今もよく行きますが、非難場所は富沢小学校でした。
(3/11当日は東京在住のため、家族だけの避難ですが・・・)

ご丁寧な回答を、ありがとうございます。

先にも書きましたが、他の専有部および共有部の状況がわかりません。
しかし、仙台市の対応が遅いとのことですので、専有部で先に手続き(申請)します。

1)に、
「地震保険一部損壊は罹災証明書では大規模半壊、か半壊で判定されている。」
とありますので、二次?再?調査・審査は当たり前のことと
覚悟して進めるべきということですね。

ありがとうございました。

投稿: 富沢南住民 | 2011年6月21日 (火) 14時39分

こんにちは。

長町分譲マンション在住です。

5月17日申請した罹災証明、未だ認定結果がきません。
6月10日に区役所固定資産税課に状況問合せしたところ、もうすぐではないかと言われ待ってたんですが、まだです。高速無料化で、また混雑しているようですから仕方ないのかな・・・・400人体制で調査しているらしいのですが。

当方マンション管理組合では4月末頃申請で3週間強で結果がきたみたいです。

地震保険では、【半損】認定され、市の罹災証明も【半壊】でした。

近隣の(ぱっと見ですが)同レベル被害の分譲マンションで、【全壊】認定が出ているものもあるようで、当マンションの管理組合では再審査の申請を行ったとのこと。
再審査分はまだ結果が出ていません。

改修工事は、地震保険の保険金7割程度で済みそうですが・・・・

投稿: けむ | 2011年6月22日 (水) 11時14分

はじめまして。
とても困っているので是非ご意見をお願いします。

長町の築3年未満の分譲マンションの住民です。
地震保険と仙台市の罹災証明で『一部損壊』の判定を受けています。

しかし他の半壊判定のマンションより明らかに被害が大きく見えるのに、なぜ一部損壊なのか納得がいかないのです。

先月、管理組合の総会で修繕方法が決定し、只今修理真っ最中です。

このような状態で、二次調査や審査の申請は出来るものでしょうか。
もし可能であれば、私はどう行動を起こすべきでしょうか。教えていただけないでしょうか。

管理組合全員の署名と被災写真添付と設計図面を添付することを薦めますと、他の方に回答されていましたが、修理中の状態の写真でも可能でしょうか。

投稿: ご意見をぜひお願いします | 2011年7月30日 (土) 23時33分

1)二次調査申請書を出すべきです。
 修理中ということですが、工事関係は、工事前の被災写真を撮っているはずですので、
 修理を着工していても仙台市は被害状況を写真確認できる筈です。
 一次調査は「建物の外観被害」調査が主です。
 二次調査は「建物の内部被害」調査が主です。
 二次調査結果は、一次調査点に、二次調査の内部被害(専有部分の柱、壁等主要部分の被害)
 のポイントを加算して決定されます。
一部損壊は 被害0~20%
 半壊は    被害20~40%
 大規模半壊は被害40~50%
 全壊は    被害50%以上。
 二次調査結果、「内部被害」が加点されて認定されます。
 納得に疑問があれば、二次調査を仙台市に申請すべきです。
 管理組合でまとまってというのは、行政は一人に冷たいが、
 団体には応じる体質があります。

2)現在修理中とありますが、築3年半ですと、2年間の瑕疵担保が切れいると思いますが、
 瑕疵の有り無しにかかわらず、施工会社が無料で修理を行っているのではないかとも
 思われます。施工会社は裁判沙汰がいやなのです。軽微であればそうするでしょう。
 また、地震保険が出ていれば(1戸当たり10~20万円)、管理組合が総会で工事を
 決定して、応急処理をしているのかもしれません。
 かってな想像すみません。
 ただし、現在の住宅支援制度として、認定「一部損壊」でも、区分所有者のあなたが、
 専有部分の部屋の応急処理が52万円以内でできます。
 あなたが修理業者から見積もりを得て、住宅応急処理申請書と見積書を添付して、
 申請すれば、仙台市が業者へ依頼して修理する制度です。
  また、6月15日の参院委員会で「共有部分も、応急処理制度を拡大する」という
 ことを厚生労働省大塚副大臣が答えています。
 7月の初めに仙台市役所8Fの住宅応急修理担当者と話しましたが、県から運用
 方法が伝えられていないとのことです。
 現在、共有部分の修理をされているのであれば、この制度ができる前の工事でも、
 申請ができることになりますので、工事関係者は書類と写真管理をしかりと
 されていると思います。
 ご確認を。
3)築3年であれば、組合員の意思疎通がうまくいかない場合が多いです。
  このさいですから、管理組合で数多く話し合う場を作り、隣人を知って
 楽しく暮らせたらと思います。
 マンションは管理を買えとありますが、隣人と楽しくすることも大切と思います。
 ぜひ、隣人にブログを紹介して頂き、話のネタにして、再建に踏み出して
 下さい。

 質問に答えられたか、心配ですが、よろしくお願いします。

投稿: 赤間 学 | 2011年7月31日 (日) 09時36分

はじめまして。
無知で申し訳ありませんが、ご意見いただければ非常に助かります。

仙台市、築2年の免震分譲マンションに住んでおります。
免震ということもあって、建物被害は占有、共有ともにありませんでしたが、
外溝部、駐車場は大きな被害がありました。

先日、管理組合より復旧工事の見積もりを提示され、
その内容によると工事の対象となっている箇所は、
建物廻り、花壇部、外周部擁壁、免震金物、配管、外溝雨水枡、共用給水等のようです。
1世帯あたり、5万程度の負担になるとのこと。

以前に管理組合に問い合わせたところ、
建物被害は全くないため、当組合から罹災証明の申請はしないとのことでした。

やはりこのような場合には、どこからも助成はしていただけないのでしょうか。

投稿: 分譲マンションの駐車場被害に関して | 2011年8月 8日 (月) 10時28分

はじめまして。
震災以来、ちょこちょこブログを拝見させていただいております。

私は賃貸マンションなので、罹災証明を迷っていたのですが、先日隣のマンション(所有者同じで築年数や構造もほとんど同じ)が半壊の認定をうけたと聞き、市役所に出向きました。

私のマンションは所有者(会社)が既に申請していて、2回目の調査が終わって一部損壊との事で、このまま一部損壊になるのではというお話でした。
この場合、私個人で再調査をお願いした場合、私にとっては初めてですがマンションでカウントされ「3回目」になるのでしょうか?

それと、震災以来壁がカビで青くなってはがれたり雨の日玄関からの水がもれたり庭に穴があいたりしているのでそれも見てもらいたいのですが、私の知らない間に所有者の方が3回目の調査をお願いしていたら、遅いですよね?

賃貸マンションなので、他の居住者の方に被害の話を聞くのも気が引けるのですが、勇気をもって声をかけてみたほうが良いでしょうか?私は1階に住んでいますが、2階や3階の方の被害がまったくわからないので・・・。みんなで写真などを集めれば、有利になるのでしょうか?

長文申し訳ございませんが、アドバイスいただけると助かります。


投稿: 隣のマンションは半壊なのに・・・ | 2011年11月10日 (木) 20時48分

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