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原発に対して、「脱原発か」「反原発か」「推進派か」

原発に対して、「脱原発か」「反原発か」「推進派か」

6月19日(日) 100日が経った。

● 福島は福島であれ夏の海

 私は反原発だ。原発段階的廃止だ。

 20年後の全原発停止の工程表を作成し、

 国民で、エネルギー政策を議論すべし。

東日本大震災、福島原発事故後、日本人には、徒然草的なもの、
無常観が漂っている。
普通な、日常的な生活に戻れるには、こころは時間がかかる。

6月18日、政府は、定期検査などで停止している各地の原子炉
発電所の運転再開に向けて、現時点での安全対策は適切、との
判断を示した。
これを受けて海江田経済産業相は、今週末にも原発立地の自治
体を訪問し、検査などで止まっている原子炉の運転再開を要請
する考えを明らかにした。
 女川原発を抱える宮城県知事は、即座に、その再稼動要請に
ついて、首相官邸で記者団に、「電力不足が懸念される中で、
政府としては電力の供給を優先させたと解釈する」と一定の
理解を示した。
石巻市長、女川町長は、今後の対応を見守る姿勢を示した。
このコメントから、再稼動を容認する考えとみる。

今後、女川原発再開に、議論の活発化が必要だ。

議論の為の資料として押さえておきたい。

6月9日、村上春樹氏は 「日本人は、原子爆弾の核の被害
にあった国民として平和利用としても核の利用の原発はもつ
べきではなかった。
核に対する「ノー」を叫び続けるべきだったと」
とカタルーニャ国際賞授賞式の席上で表明した。

日本総研の寺島実郎氏原発容認派として、「日本は核は持たず、
核は平和利用のみに使うと世界へ明言してきた。
だから、福島原発事故にさいして、世界へ、今後、核の平和利用に
対して、どのような対応をするか、発言しなければならない」
と日本同士の議論から、新しい原発へのコンセンサスを得るべき
であると、指摘している。

大前研一氏は、アメリカのスリーマイル島の原発事故から新規
建設は30年間されていない事情や、原子炉開発の経験と世界
の原発事情から、日本では原発新規開発のコンセンサスは得ら
れず、原子力は衰退の一途をたどるであろうと予測している。

日本の原子力研究は、旧帝大7校、東工大等以外は原子力学科
を開設されていない。
原子力卒業生は約3万9千人、 電力会社へ約1万人が就職し
そして、東大卒業生が、日本原子力行政の中心部に居座っている。
京都大学の助教(急助手)小出氏など、一部が原子力の危険性を
事前から指摘してきた学者もいる。
しかし、大部分が御用学者で、原子力ムラといえる権力の傘の
下の強力な組織を構築し、「原子炉の安全神話」なる幻想を国民
に植え付けてきた。

因みに、菅首相も理学部原子力系学科卒業生であり、福島
原発事故前は、ベトナム等へ日本国策営業として、企業と一体
になって世界へ原発建設の売込みを果たし、日本企業の受注
に貢献してきた。
さらに、菅首相は原発を推進して、2030年には、原発を日本
電力量の50%にするように推進策を表明していた。
それは地球温暖化対策として有効な手段であったからである。

ところが、6月15日に、突然、再生可能エネルギー推進の会議で
、例のおおはしゃぎ会見をした。
原発の考え方を、転換したなら、国民に、世界へ説明しなければ
ならない。

一方、参考としてインターネットに載っている世論として

原子力は必要か、高校生討論会
http://www.ne.jp/asahi/box/kuro/report/genpatu.htm

福島原発事故後の世界の原発賛成反対事情
独逸、スイス、イタリアは、選挙で、脱原発を決めた。
イタリアは5機の原発を持つが、国民の50%以上の投票の結果、
脱原発90%以上で、足りなくなった電力は、隣国の80%以上の
原発電力量を誇るフランスから、10%程輸入して解決するとした。
独逸はみどりの党の躍進と、フランスからの電力の供給により、
脱原発に舵をきった。

スイスの原発建設について、2011,6,7 脱原発に賛成67%
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30404678
中国の原発建設について、2010、11、8.建設反対40%、賛成20%
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20101109/Searchina_20101109084.html
米国の原発建設について、2011、3、26 建設反対53%、賛成46%
http://junzo.seesaa.net/article/192538746.html
タイの原発建設について、2011,3、26 建設反対80%以上。
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=11897
青森県知事選挙 賛成派三村知事再選、反対派の3倍強の得票獲得
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1306978183/

以上の資料から見ても、国内の事情で、脱原発、推進はまちまちだ。

6月18日、福島原発事故が収束もせず、見通しもままならぬ今、
原発の再開の話は、ちょいと待ってよ という感じである。

福島原発事故の初動対応や事故隠しの問題をなをざりにして、
安全が確認できたから、再開をよろしくねでは 納得がいかない。 

また、原発の安全を指導する原子力安全・保安院は、事故後、
福島原発の現場から、すぐ逃げている事実が判明したという。
さらに、原子力行政は原子力ムラという日本の頭脳の人たち
の集団だから、しまつが悪い。
この原子力集団へ、国民が信頼を置けないことが日本の不幸だ。

さて、脱原発、反原発、原発推進に関して、
世論は、福島原発事故前は、
原発賛成派は、原発推進派23%、原発容認派30%で半分以上。
福島原発事故後、4月の1か月後は、
原発建設賛成反対は、反対40%、賛成35%、その他、25%
「原発現状維持派」朝日調査は56%、読売調査は46%、
「原発減らす、やめる」朝日調査41%、
であったが、

3か月後、世論調査結果から「原発廃止」「廃止がよい」は40%前後である。

日増しに、反対派が多くなってきている。

その理由は、自民党政権時代の原発政策の嘘が発覚して
きている。
また、国が県へ地域振興という名の補助金の配布と、県が、職員が
積極的に住民へ原発推進の旗振り役をしてきた事実が
暴かれてきた。
電力会社、東電は電気を生産し、家々に電気を輸送する事業者
でしかないのだ。
一独占事業者である。
つまり、50年代の朝鮮戦争後、日本の米国統治体制化の一環
として原発の日本への輸出、建設推進であった。
さらに日本のエネルギー政策として、経済成長を維持する為に
必要とした。
自民党政権時代、中曽根元総理などによる原発推進は国策
政策であったのだ。
その恩恵を国民は享受してきた。
日本は神話に弱い。
原発も安全神話を、原発は事故はおきないという神話を、国が
偽造してきた。

しかし、市民が陥りやすい「危険神話」には組しない。

安全性を高めた原発を使い続けながら、再生可能エネルギーの開発を

行い、シフトしながら、日本の電力消費量の見ながら、原発の減少を

目指す道を支持する。

真理は中庸である。

そこで、私の意見だが、

反原発である。
段階的に、原発を廃炉にすべきである。
政府の安全点検の確認の他に、京大の小出助教など、反原子力の
考え方の人も入れて、民間の原子力諮問機関と安全点検の確認後
に、初めて原発再開を住民に提示すべきである。
村井知事が即断で原発再開の理解を表明するのは、事が重大だけに
慎重でなければならない。

政府が、新エネルギー政策としていた、「2030年までに、原発14基
以上を新設、」は白紙撤回。
基本は現在建設中のJパワーの青森県大間原発、東京電力東通原発
等、4基は投資効果、新原発の安全性が高いことから、続行するに賛成。

つまり、脱原発のように、直ちに、原発は廃炉にするという意見には
、日本の電力量の現在29%を賄われている以上、経済の停滞、生活
をまもる以上に、地球温暖化を見て、代替エネルギーの太陽光、地熱、
風力、波力、ハイドロメタンなどの活動経過を見ながら、シフトして段階
的に原発の廃炉の方向で考える。
2030年には、原発は54機+新原発4基は58基で、30年稼動である
ので、廃炉は45基である。
稼動は13基であり、日本の電力量の割合は10%になる。

現在政府がやらなければならないことは、
このブログで以前から書いていたが、原発が国策であるので、
政府が福島原発事故の賠償を行い、その費用は東電に請求する。
賠償額は10~15兆円程になる。
東電の資産は1兆円ほどであるので、破産である。破産処理をする。
しかし、政府の指示で、東電は、電気の発電と電送を実施しながら、
日銭を国から得るようにしながら存続する。
そのとき、株主は100%減資。株券はただの紙になる。
震災前と現在の株価は2000円から320円へ、16%に低下している。
さらに、大手銀行が大震災時に緊急融資した3兆円、以前からの貸付
金2兆年は、大手銀行の欠損で処理する。

つまり、
現在、東電で賠償をする仕組みをなしに、直接国の支払う仕組みにする。
東電を破産処理する。
東電への大手銀行の融資資金は、倒産処理の損金扱いで処理する。
これが、実行されなければ、原発の処理もなおざりになる。

この東電処理の方法が、日本の反原発の流れを作る。

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