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東日本大震災編ー被災者支援制度の枠組み発表(内閣府)

東日本大震災編ー被災者支援制度の枠組み発表(内閣府)

6月1日

平成23年5月27日 発表 内閣府
被災者支援に間する各種制度の概要
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf

2ヶ月経って、政府の被災者向けの各種支援制度が発表されてた。
経済・生活面の支援ー被災後のくらしの状況から支援制度を探す。

つまり、各種支援制度は、各人が一人で勉強して、自治体へ請求
の手続くをしなさいということである。
マンションに90歳の方が住んでいるが、民生委員からも連絡がないし
この制度は知っていない。
災害援護資金などの緊急時の資金の貸借関係の支援制度以外は
平成24年3月31日期限のものが大部分であるので、そのうちに
知らせられるのかわからないが、この高齢者には伝わっていない。

なほ、東日本大震災の被害の証明は、仙台市に出している、区役所
で申請ができる罹災証明書が必要だ。
とりあえず、この高齢者には、仙台市のホームページからインターネット
で罹災届出証明書を取り出して、提出されるのがよいですよと手渡した。
その中に、各種制度が利用できる項目が20ほどある表も添付しておき
私も制度を利用する予定であるので、わからなければ聞いてください
と話しておいた。

罹災証明書の提出が必須で、住宅の全壊、半壊、大規模半壊での
区別はあるが、支援金額に差はでるが、支援資金は貰えるので、
ぜひ、高齢者への周知徹底を、民生委員を通じて知らせるべきと
考える。
あるいは町内会を通して、仙台市は集会所で、各種制度の説明会を
していほしいものだ。

ここでは間単に制度の概要を書いておく

●経済・生活面の支援

1.災害弔慰金
2.災害障害見舞金
3.生活再建の資金ー被災者生活再建支援制度
             災害援護資金など
4.子供支援
5.税金、保険料の軽減ー地方税の特別措置
                医療保険、介護保険の保険料、窓口負担軽減
                公共料金、使用料等の特別措置
                放送受信料の免除
                届出などの期間の猶予
6.生活保護
7.未払賃金立替制度、雇用保険、職業訓練、その手当て。
8.地上デジタル支援

●住まいの確保・再建のための支援

1.住まいの建て替え取得支援ー資金の融資、貸付。
                    住宅、宅地の応急修理支援。
                    仮設住宅支援、
                    公営住宅への入居支援

●中小企業・自営業への支援

1.農林業の再建資金支援
2.中小企業への再建資金支援
3.仮設店舗、施設の復旧整備支援
4.雇用調整助成金の特別措置
5.被災者雇用開発助成金の支給

●安全な地域づくりへの支援

1.災害公営住宅、既設公営住宅の整備、復旧
2.市街地再開発事業
3.都市防災総合推進事業
4.防災集団移転促進事業
5.がけ地近接等危険住宅移転事業
6.災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

の項目が支援制度の概要である。

個人的には
●住宅が自然災害(地震、津波、液状化などの地盤被害)とまた
 大規模半壊した世帯が対象です。
 被災時に現に居住していた世帯で世帯ごとに支給する。
 またマンションでは一戸が罹災証明書が出されて、大規模半壊
 と判定されていれば、後から申請の家は大規模半壊で判定される
 仕組みですばやく対応している。
 地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県
 長野県栄村、新潟県十日町市、津南町
 

住宅の被害に応じて、罹災証明書に全壊等では100万円、
大規模半壊は50万円が支給される。
住宅の再建では支給額は建設・購入は200万円、補修100万円
賃貸(公営住宅を除く)50万円が支給される。
★支援金は使途を限定されません。何にでもお使いください。

また、住宅復興住宅融資は概ね、
約1450万円の融資、返済期間35年、金利は当初の5年間は0%。
特例もあり加算される。

●災害擁護資金
 貸付限度額、世帯主が1ヶ月以上の負傷がない場合
 住居の半壊で170万円、全壊250万円、
 条件で違うが、基本は3年間は無利子。年3%。

●地方税の特別措置
 被害により違うが、罹災証明書が発行されていれば、
何らかの措置が ある。
 個人住民税、固定資産税、都市計画税、自動車税、納税の猶予
 医療保険、介護保険の保険料の窓口負担の減免・猶予、
 公共料金・使用料等の特別措置などで
 減免には仙台市に問い合わせして、申請が必要だ。

 仙台市では国民年金は3月から7月まで免除されている。

 国民健康保険料の免除は6月末まで申請書を仙台市へ提出

 することが必要だ。

 間違いがある可能性があるので仙台市へ電話を。

さて、ブログで再三書いてきたが、仙台市の丘陵部の宅地、
緑が丘団地、折立団地などで起きた深刻な地滑りでは、
2100戸と見られ、330戸が避難勧告が出されてでいる現状である。
住民は「被災者の会」を結成して、市に対策を求める動くが活発化
している。
市開発調整課は現況の地盤調査結果から6月上旬に説明会を開く
予定らしいが、1960年代から170年代の宅地に関して、現在の
宅地造成規制法よりは緩い縛りになっている。
だが、梅雨や台風時期を向かえるあたり、対策は早いことにこした
ことはないが、絶対的な対策はない。
費用対効果を考えながら、集団移転も考えられるが、県住宅供給公社
(折立団地)、市住宅供給公社(鶴か谷団地)の宅地造成に関して、
各個人への県と市の責任と補償はどうするのかはっきりしてほしい。
仙台市の復興ビジョンで丘陵部の宅地対策も含めているが、この国の
支援制度では、急傾斜地での対応がほとんどで、仙台市の宅地被害
では該当しないことが多い。
 仙台市は特区構想で、国から資金を引き出して、所有者の個人
負担をできるだけ軽減する措置で対応すべきであろう。
ぜひそんなビジョンを策定してほしい。

とりあえず、仙台市の罹災証明書は届出申請から一戸建てでは3ヶ月
マンションでは1ヶ月ぐらいが掛かっているのが現状だ。
マンションでは4月中に罹災届出申請書を提出していた人は
5月中に罹災証明書が届いている。                    

各種制度の高齢者への周知が早くされるべきだろうし、なされなければ
市役所からの出前講座で知らせるべきであろう。
それがやさしい市政だ。

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コメント

分かりやすい説明が最高です。
そこで教えていただきたいんですが、
私は、長町南地区のダイシン近くの築25年のマンションですが
地震で外壁にバッテンの凄い亀裂が入りました。
勿論内壁にも貫通していて、現在では
通行人の方から指をさされるし、すぐに修理ができないので木の枠にブルーシートで覆っている状態です
。それで、管理組合の地震保険が1部損ということで
市役所の罹災証明をとっていなかったんですが
知り合いの方がそんなに酷い亀裂があるなら
申請したほうがいいといわれて、
しんせいしましたら、半壊という通知がきたので
喜んで私は先週の21日に義援金の申請をしました。
でも、今日友達にマンション(長町南小学校西側・鹿野3丁目住友不動産の大型マンション)管理組合の地震保険の査定をきこうと思ってメールしましたら、
罹災証明が大規模半壊ということを聞いて
びっくりしました。
明らかに私のマンションのほうが、大規模の亀裂が入っていて、近くのマンションでは1番酷い状態だと
おもいます。
管理組合では先週に罹災証明申請をしているので
まだ届いていませんが、
私個人で、義援金申請をしたのに再審査の申し込み
をできるのか?
それとも、管理組合で1番被害のあったお宅の部屋を再審査で見てもらったほうがいいの?
か教えていただけますか?
あと、地震保険ですが外壁もこんなに壊れているのにとうして1部損なのか、疑問に思い管理組合代表で
再審査の依頼を今日しました。
地震保険はどこの共用部分をみて判定されるんですか?本当に、長町南付近で一番外壁に亀裂が入っているマンションだと思うんですが・・・

投稿: 渕上 まき子 | 2011年6月27日 (月) 19時50分

淵上さん、仙台市太白区泉崎、同じ被災マンションに住むものとしてブログに書いています。
1)被災マンションの支援制度が刻々変わっています。
  このブログでも、変わっていますが、最新版を参考にして下さい。
2)淵上さんのお住まいのマンションと思われる外壁の亀裂の件は、基本的には「被害の程度」判定はマンション建物の被害の判定認定ですので、外壁は調査の項目には入っていません。残念ですが。
3)義捐金の申請は、その審査を認めたことになるので、「被害の程度」の二次調査・審査は困難ですが、マンション同一の方式判定ですので、共有部分の管理組合で、り災証明書の「被害の程度」が大規模半壊になれば、その時にもう一度支援金の変更をすればよいと思います。ただ、仙台市は、「被害の程度」が変更されたのであるから、自動的に変更して、支援金などの増額をするべきですし、そうなると思います。
4)建物の「被害の程度」に疑問があれば、できるだけ管理組合でまとまって二次調査のお願いをすべきです。
5)区分所有の修理は自分で、共有部分の修理は管理組合で応急修理の支援制度を利用したほうがいいとかきましたが、コメントで皆様も書かれていますので、参考にすべきです。
ぜひ、いい意見があれば教えてくださいね。

Eメールnbk10022@nifty.com  赤間 学

投稿: 赤間 学 | 2011年6月27日 (月) 20時59分

早速教えていただいてありがとうございます。
外壁が調査の項目ではない。。。んですね。
ごめんなさい、色々よく分かっていないんですが、
建物の被害の判定認定とは、どのような項目がありますか?
区役所の固定資産税課の方が、外から被害の状態を見て判定して、納得がいかなかったら、再度調査をして自宅の中を見せてもらいます。
といわれたんですが。
あと、先日の21日に仙台市役所の8階にいって、
応急修理制度をつかうために、色々準備を
していきましたが、外壁などは共用部分なので
対象外になるといわれました。
副大臣が共用部分も対象にしたら良いと発言はしたんですが実際に、現在では管理組合所有の
共有部分は受付できないので
もうしばらく待って情勢がかわったら
マンションの共用部分もなおせると良いんですけど
今は待つしかないです。と言われて
しまいました。それで、テラスの窓枠にカバー工法の見積もりがきて、それが応急修理制度が使えるかと思いまた今日も電話して確認しましたが
マンション共用部分は対象外と言われました。

投稿: まき子 | 2011年6月27日 (月) 21時36分

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