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復興構想会議は増税の裏付けの為かー強力な実行力を。

復興構想会議は増税の裏付けの為かー強力な実行力を。

6月26日

菅首相の諮問機関「東日本大震災復興構想会議」
(議長、五百旗頭いおきべ・真防衛大学校長)は6月25日、
「復興提言~悲惨のなかの希望~」を首相に答申した。
この答申は、発足時に、「増税ありき」と発言し、物議を醸
したが、その提言の方向性は「増税の裏付け」の為で、政
府の意向に沿ったものである。

「復興への提言」 骨子

1.復興財源は臨時増税措置として基幹税を中心に検討。
  (次世代に負担を先送りしない為)
2.津波被害への「減災」の考え方が重要。
  (防波堤、道路や鉄道線路の盛土構造、高台移転で
   「面」で整備。)
3.市町村が復興の主体。
 (区域、期間を限定して「特区」手法を活用。)
4.原発事故の収束は国の責任。
 (福島県への再生可能エネルギーの研究拠点設置や
  関連産業の集積を支援)

三陸は3ヶ月も経って、未だ瓦礫の撤去は20%も進んでいない。
津波のもたらした重金属を含んだヘドロの撤去も衛生、環境、
感染症問題を含み、その撤去も処分方法も決まらず、臭いが
鼻を突く。
復旧への道すら付かない現状だ。
さらに福島原発事故で制御不能となり、福島の人々を「流浪の民」
に追いやっている。
不条理とも言えるこの現実を乗り越えるために何をなすべきか。

その思いの結果が、3ヵ月後に提出された上の提言である。
「胸を打たれた人はいないだろう」
被災者は一日一刻を早い救いの手を持っている。
企業は海外への移転をもう始めている。仙台港での荷役作業も
韓国やシンガポールへ移転が進み、キャンセルが相次いでいる。

この危機感があれば、国会の空転、政争の具で混乱し、首相の
一定のメドで居直っていることはないだろう。
再生可能エネルギー法案より、福島原発の汚染水の処理方法
など収束に力を注ぐべきである。
近隣の放射線被害をなくす対策をすばやく実行すべきだ。

政治は見世物ではない。
 政治家は政治がわかっていない。
政治は、「国民へのサービス業に尽きる」のだ。
ここからすべてが始まる。
国会がねじれているとかで、もめているが、この「サービス業」の
原点に心を通わせなければならない。
そして政治家は歴史という名の法廷で裁かれる被告者でもある。
政治家は志があるかないかだ。

さて、復興構想会議の提言に意見を言うと。

復興構想は、増税の裏づけの為の、構想だ。
現実を乗り越えるための財源の確保。

積み上げ方式の積算による東日本大震災の被害額は16.9兆円。
阪神淡路大震災では6兆円だった。
つまり、東日本と阪神淡路大震災の被害を比べると約3倍である。
阪神淡路大震災の復旧復興費用は約5兆円であった。
そして阪神淡大震災は都市型災害であったので、この費用の大部分
は復旧だけの費用である。
東日本大震災は 基盤が弱いので、復旧、復興までの巨額の
財源が必要だ。
単純計算しても、復旧費用は約15兆円、そして復興費用
を加えると20兆円、さらに福島原発の賠償費用8兆円、
福島原発収束費用、アレバ社の放射線量低下費用15兆円、
福島第一原発から20キロ以内の土地の買取、5兆円、
東京電力負担賠償資産売却費用ー3兆円、
ざっと、45兆円が必要である。

財源は、建設国債などを発行して対処すれば、いいだけだ。
そこでこの財源をどうするかである。
1989年のベルリンの壁の崩壊による統一ドイツの時の財源
手当て方式だ。
臨時増税の関税。
連帯税的な財源の考え方だ。
この連帯税を国民にお願いすべきである。
構想では法人税、所得税、消費税の「基幹税」を中心に考え
ているが、5年間期間限定の連帯税として、消費税10%、
を導入すべし。
累進課税の低所得者高負担を軽減しながら。

たとえば、宮城県内の被災沿岸部での高台へ移転だけで
2兆円。
漁港、港湾、道路復旧、1兆円、其の他土木建築1兆円。
復興費用は1兆円は必要だ。
つまり、宮城県内では、5年間程で、約5兆円。
次の世代へ先送りしない為にも、この財源が必要だ。
連帯税は消費税として5%あれば、1%で2.5兆円であるので
1年間で12.5兆円である。
5年間で62.5兆円である。
社会保障費の増加分を含めて、考えると、妥当な気がする。
国の政策に乗ってしまうような意見であるが、現実的で
あると思う。
連帯税という消費税のアップは検討しなければなならない。
残念であるが。

又、以前のブログにも書いたが、村井宮城県知事の水産特区
構想が上がっているが、それは知事の要望である。
必ずしも、県民、特に影響のある、生活権に係わる漁師の意見
を事前に聞いておらず、1週間前の漁協との話し合いでも、聞く
耳を持たない。
村井知事に言うことは、
「特区とは、狼と子羊が共存する楽園の姿があるか」どうかで
導入すべきか否かを判断すべきである。
トヨタ系企業の誘致にうまくいったので、水産業への企業の誘致
を図ろうとしているが、地域づくり、町づくりには、地の歴史を
学んでから、その地の人々への感謝と尊敬の念があっての
発想でなければならない。
その点、経済重視の姿勢が見え隠れして、漁民の暮らしの
視点からみて、うなずけない水産特区構想である。

再生可能エネルギー法案の菅首相をよいしょしたソフトバンクの
孫社長は新エネルギー法案の企業として新ビジネスチャンスで
賛成であり、商売として、4倍で電気を買取せよとの電力会社へ
の押し付け法案であるから押しているのである。
電力会社は、住民への電力料金の値上げで対応すればいい
という考えに逃げることができる。
住民に負担がかかるだけだ。
再生可能エネルギーへ転換することは支持するが。
企業の論理が走り過ぎているのだ。

企業が水産業の養殖産業に参入するという特区構想は、企業の
資金力で漁民をねじ伏せる行為である。
逆に、国が漁民に、漁協に資金を与えて振興を図るのが、筋で
ある。
災害の復旧中に、水産業特区構想を打ち出すのは、弱いものに
追い銭をねだって、裏で叩きのめすようなものだ。
知事はそれだけ、水産業特区構想に拘るのであれば、
漁民を説得するのに、漁民と正面から話し合わなければならない。

一方、今回の提言で良かった事は福島原発へ言及したことだ。
仙台市に住んでいるが、沿岸部以外は、被災地の3県は、
放射能以外では、なんとかなる。
しかし、放射能は別だ。
今は、福島を支えぬくことが大事だ。
福島については特にサポートをするが大事だ。
国がうそつきになってはいけない。
このブログでも書いてきたが、
原発については、過去に遡って、洗い出して、徹底的反省が
なければならない。
国は原発をどうするか、国民への問いかけが必要だ。
原発の再開の安全宣言は、なにがなんでも、早すぎる。

さて、復興構想会議提言の実行は、強力な政治態勢の構築が
最重要課題である。
早く政治的空白を払拭せよ。

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コメント

つい最近このページを知りました。あなた様のような方が仙台に居られるとは心強いかぎりです。本日のブログもすべて同感です。当方も太白区内ですよろしくどうぞ。

投稿: | 2011年6月26日 (日) 22時06分

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