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仙台市被災マンション共有部修理ー上限52万円国支援決定

仙台市被災マンション共有部修理ー上限52万円国支援決定

6月16日

●国の支援: 被災マンション、共用部修理も国が支援 
 災害救助法適用2011年6月15日

 (住宅応急修理制度、上限52万円を使えるようにしたこと)

 東日本大震災で被災したマンションの共用部分の修理に、
災害救助法を適用する方針を厚生労働省が15日明らかにした。
廊下や階段の損害状況に応じ、1世帯あたり上限52万円を支給する。
戸建てとマンションの住戸専有部分への支給に限っていたが、
被災者支援のために対象を広げる。

 15日の参院の委員会で大塚耕平副大臣が表明した。
これまで厚労省は、マンションの共用部分は、居住に直接必要な
部分ではないと判断して対象から外していた。
しかし、震災で支援拡大を求める声が続出。
大塚氏は「共用部分も住民にとって財産の一部である」と述べ、
対象とする考えを示した。
早くこの支援が私の仙台市内被災マンションまで届くことが国の
役割だ。

.●仙台市も被災マンションの支援制度を創設すべし。
 一戸建て被災住宅に対して、被災マンションへの支援制度がない。

 今回の新規の国の被災マンションへの支援制度でまかなわれない
 部分、 はっきりはしないが、
 敷地内の舗装部の崩壊やマンション建物へと 続く下水管、水道管、
 ガス管の、地盤と建物の振動の違いによる 断裂などの修繕費等、
 (応急処理は無料で、各地からの支援ボランティアで、仙台市費用で、
 終わっているが、この災害救助法を適用すると、応急処理から本管

 へ復旧するのはマンション住民の負担に当てることもできる)
 

 (被災マンション共有部分(宅地敷地を含む)の補修は、全額、国、

 足らなければ仙台市が支援し、全額面倒みる体制をつくることが

 被災住民の要望だ)

(参考)
分譲マンション生活向上委員会の記事

 6月1日浦安市の松崎秀樹市長は、東日本大震災の被災者
に対する独自支援制度を正式発表した。
新たに上下水道などが被災したマンション管理組合に対し、
3000万円を上限に補修費の3分の1を補助する方針を明らか
にした。
マンションの復旧については、戸建て住宅に比べ、国や県に
支援の枠組みがなかった。
6月の定例市議会で審議されるとしており、被災したマンション
管理組合にとって大変大きな支援となりますので活用しましょう。
 また、浦安市のマンションは162団地約600棟。
震災では、66棟が建物の壁などにヒビが入るなど「一部損壊」
の被害判定を受けた。
しかし、建物に被害がなくても地盤沈下で上下水道管などが
破断される被害があちこちで起きた。」とのこと。
 マンションに対する国の支援は限られており、他の自治体にも
同様な支援が期待される。

これを受けて、6月11日に、日本マンション学会で、
浦安松崎秀樹市長が講演し、上記の記事の裏つけとして、
被災マンションへ市独自で3000万円を上限に支援することを
言明した。
なお、この学会へは東北マンション管理組合連合会鎌田担会長、
宮城県マンション管理士会荻原孝次会長が出席している。
仙台市のマンション所有者へこの支援制度を知らせることとなるだろう。

以上が被災マンションへ、国の支援制度が発表される前であった。
今回の国の被災マンションへの支援制度の創設で、浦安市でも
支援制度の一部手直しがあるだろうが、被災マンションへ厚い支援
制度の考え方は健在だ。

浦安市のマンションは、東京湾の沖合い4キロほどの砂地盤から
世界最大のポンプ船(浚渫船)で砂を吸い上げて、40年前から
沿岸部低地を埋め立て、宅地化し、新建築基準法以後の20年前頃
からマンションが築造されてきたので、建物被害においては、
仙台市内の古いマンション群とは違い、さらに、地震震度が5で仙台
市内の6弱より低く、被害が少なかった。

●仙台市では、独自に被災マンションへの支援制度を創設すべき
 である。

仙台市内被災マンション所有者が、一団となって、仙台市へ要望
すべきである。

要望は、被災マンション共有部修理に対して、今回の新しい国の
支援制度で足りない部分は、1世帯当り20万円程度の支援を行う。
その支援範囲は、マンション建物の生垣の他、敷地内の舗装部

を含む共有部である。

★仙台市が、仙台市内被災マンションへ支援する理由

仙台市はまちづくりをするのにゾーニングを作り、住宅地として
マンションの建設を促し、建築許可を与えてきた。
一戸建て被災住宅への支援と、被災マンションへの支援に公平を欠く。
一戸建て宅地2000戸あまりに、危険判定をして支援の体制を
整えてつつある。
被災マンションへは、いまだに仙台市の行政の手が見えない。
被災マンション住民は、管理組合は共有部補修の費用のめど
がたたず、途方にくれている。
仙台市は被災マンションへの支援制度を創設すべきである。
仙台市議会で、早急に、上記の仙台市内被災マンションの実態を
把握し、支援制度を議案として提出し、審議し、支援制度の創設を
図らなければならない。
このことは、大震災後、今回の仙台市議会で、最大の解決すべき
課題である。
仙台市議会議員は、行政サイドの議案ばかりを審議するのではなく、
こんなときだからこそ、議員独自で生活者の目で、議員立法を
提出しなければ、議員ではない。

仙台市は、国へ社会資本整備総合交付金を活用して、

生活再建支援制度の対象外になっている、「被災マンション共有部」

や半壊以下の住宅や、店舗・工場等の商業施設へも補修助成が

できることにするのが最大の課題だ。

このブログや、インターネットの書き込みで、国も住民の声が

わかってきつつある。

国もその方向で動き始めている。

仙台市(奥山市長)は仙台市の被害の特徴を把握し、被災マンションへ

の助成を国に要望し、二次補正予算へ組み込めるように至急対策を立て、

予算獲得を果たさなければならない。

それが市長の役目だ。

仙台市の災害復興住宅融資(マンション共有部分補修)

http://www.city.sendai.jp/hisaishien/2-3-3-2manyushi.html

の一戸当り10万円×戸数の金額を10年返還の融資をすると

しているが、これが、生ぬるいということだ。

国に働きかけて、被災マンションが一番多い仙台市被災要望と

して、法制化、予算化を図れというのが私の意見だ。

なお6月11日のこのブログ、仙台市被災マンションは罹災証明届け出

を提出せよ の記事も参考にして下さい。

●6月20日(月)から震災対応、高速道路無料化が始まる。

 場所は、茨城県水戸市、新潟市から北部の東北地方全域だ。

 全国的には、土、日、高速道路1000円実験が6月19日で終了。

 無料になるには、被災者が運転又は同乗する車。

 料金所は一般入り口から、罹災証明書あるいは被災証明書

 と運転免許書などの身元確認書類を提出すれば無料だ。

 罹災証明書か被災証明書はコピーではだめである。

 仙台市は臨時職員を8人から23人に増員して対応しているとの

 ことだが、1ヶ月以上経っても罹災証明書の発行はされない。

 届出時に発行までは、3ヶ月ぐらい経ちますとの話であったが。

 宮城県の他の市役所と比較して、発行までの期間が長すぎる。

 このブログでも書いたが、証明書の様式は西宮市方式など

 総務省で見本を提示して指導いるのに。

 さらに、被災証明書の申請が急増して、区役所の一階の

 ロビーは満杯だ。

 仙台市の緊急時の早急な処理の仕方を、市幹部はどのように

 指示をだしているのか。

 他の自治体より優秀な職員が多いはずなのに。

 市民は罹災証明書の発行の為の申請(届出書)を提出せよ。

 被災が軽微でも、必ず被災証明書申請書を提出せよ。

 今後、国からの支援がある場合に必要になるから。

 罹災証明書は国の基準があるが、

  被災証明書は基準がない。自治体まかせである。

  水戸市は全員に被災証明書発行し、郵送した。

  岩手県の矢巾町も全世帯停電したので全員に。

  大郷町は一枚の皿がわれれば発行する。

  自治体でばらばらである。

  仙台市の被災証明書の発行できる要件はわからないが、

  停電、水道管が不通であったので、全員に被災証明書を発行すべし。

  具体的には、仙台市へ被災証明書が必要な方は、郵送で

  被災証明書を申請しても、発行できる制度にすべし。

  高速も混雑が予想されるが、三県の物流が活発化されることは

  復旧の手助けになるからである。

  仙台市はあえて、難しい基準を作るな。

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コメント

あかまさん こんにちは。

当方、長町のマンションですが、仙台市の罹災証明で全壊認定が出ました。

『被災マンション、共用部修理も国が支援災害救助法適用』との情報ですが、これは、既に手続きが可能なのでしょうか?
それとも、まだ法整備が必要ということですか?

管理組合に、この情報を伝えたいのですが、決定事項と考えていいでしょうか?

投稿: けむ | 2011年6月24日 (金) 10時27分

大変参考になっています。
マンションに住んでいて大規模半壊の認定を受け色々支援制度があり有り難く思っているところです。
マンション共有部の応急修理制度が適用されるかもしれない話を受け厚生労働省、市役所に問い合わせしてみました。
今日(27日)の8:40分頃市役所の応急修理コールセンターの回答は罹災証明書、マンション全世帯の住民票、を添付して申請出来るということでしたが。
この事をマンション理事長に言い当コールセンターに確認したらまだ決定で無いとの事、
市の対応に一貫性が無く再度確認の電話を入れるも担当者の返事が未だ来ていません。

厚生労働省に電話したのはこの後ですが今具体的な方法について通知を出すところですとの返答でした。
いずれにしても間も無くマンション共有部分の応急修理制度の申請はできる事は確実のようです。

地震保険の損害査定は1部損でしたが行政の大規模半壊を受け再査定を申し出ているところですが他のマンションでも同じようなところがあり1部損が半壊認定に変わったところもあるようです。
行政の大規模半壊を受け損保の1部損が半壊に変わった情報が他にもありましたら教えて下さい。
shouta.k@live.jp

投稿: shoutak | 2011年6月27日 (月) 17時05分

長町の分譲マンションに住んでます。

地震保険は『半損』でした。
その損保の認定が出た後、自治体の罹災証明は『全壊』。

損保会社に問合せしましたが、自治体の認定方法とは異なるとの事で、よくあるケースだそうです。

個人的には、損保の再審査請求は控えています。

それは、損保の再審査で『全損』になった場合、建物資産として100%滅失となり、以後、建物としての保険契約が継続できなくなるからです。
考えたくないですが、今後の大規模地震で本当に倒壊してしまったら、保険では何も補償されない結果になることをおそれているのです。

投稿: けむ | 2011年6月28日 (火) 10時38分

大規模半壊および、全壊の方のマンションの状態を教えていただきたいんですが、柱や梁に何本も亀裂は入っていますでしょうか?
私のマンションは長町南の分譲マンションですが、
罹災証明では半壊で、地震保険では一部損という判定がでています。
どちらも、再審査を依頼しましたが、
どの程度で、大規模半壊になるのか、分かりません。ただ、近くのマンションでは外から見てもあまり損傷がなく住んでいる友達も、普通にすめて、
自宅の直すところが見つからないくらいの程度なんですがどちらも大規模半壊の認定をうけています。
私のマンションは、かなりの損傷で、周りの友達が
住めるのか心配するほど、ベランダの外壁・内壁に大きな損傷があります。

投稿: まるも | 2011年6月28日 (火) 21時49分

うちのマンションは私が投稿したとおり、損保『半損』、自治体罹災証明『全壊』でした。

損保の当方自宅の審査の際は、大きく見積もっても『一部損』といわれましたが、集合住宅は一棟認定ですから、一番被害が大きい箇所で審査してもらえば、その結果が全世帯に適用されます。

うちのマンションは、屋上の給水タンクの水漏れ(応急処置しましたが今でももれてます)、外壁の震災時に良く見られるX状破断??みたいな亀裂が多数みられます。ごく一部の部屋では天井が少し落ちたみたいです。
補修に関する業者見積もりは建物全体で5千万前後+屋上給水設備数千万です。(90世帯くらいのマンションです。)

建物全体での簡易危険診断では問題なしです。

建物全体でみた主要な梁、柱は問題ないように思えますが、目に見えないような細かな損壊はあるかもしれません。

あと、自治体の全壊の基準には、建物の倒傾5%程度で
全壊になるようですよ。5%って見た目にわかるかは??です。

投稿: けむ | 2011年6月29日 (水) 01時12分

けむさん色々詳しく教えてくださってありがとうございます。 私のマンションは55世帯ですが、業者の見積もりは現在2100万円で、窓枠の変形に対しての見積もり・基礎の見積もりが出ていないので、
最終的には4000万弱になると思います。
配管などは破損している部分はすぐに修理しましたが、金額はわかりません。
自治体罹災証明は、半壊で現在再審査待ちです。
赤間さんのマンション(友達と同じでした。。)
なんかも、私のマンションよりも
損害が全然少ないように思いますが大規模半壊なので、
後悔しないために、再審査のお願いをしました。
ただ、区役所の方にお伺いしましたところ、
再判定には私の自宅を見せてくださいと言われているのですが、自宅の何をみるんですかね??
ちなみに私の自宅は、内壁は外壁に通じる凄い亀裂(1メートル50センチぐらい)と
ベランダの両方の窓枠が変形しているところと、
床がぎしぎし鳴いていたり、ところどころ、床の部分が下にそってしまっています。
あと、勿論各部屋に沢山小さな亀裂があります。
 
赤間さんのブログではまだ住宅応急修理制度の
マンション共用部分は対象外とかいていましたね。
いずれなるんでしょうか?
それがなるのとならないのでは、マンションの修理の
住民の負担金が随分ちがうんですが。。。

投稿: まるも | 2011年6月30日 (木) 00時59分

この被災マンション共有部修理における支援制度は、既に申請可能なのでしょうか?

当方マンション管理組合より、この制度を活用するため、該当する居住者に対して、申請・住民票準備についてお願いがありました。

申請するとして、一部疑問が・・・・・

管理組合からお願いされて修理する共有部分と、本来この制度の対象であるはずの専有部分の修理があった場合、それぞれで申請可能なのでしょうか?

何を言いたいかというと、共有部分で一度申請して応急修理した後だと、履行済みということで専有部分で申請できなくなってしまうのではないかということを心配しているのです。

投稿: けむ | 2011年7月13日 (水) 00時52分

1)被災マンションの共有部分の件
 6月15日参議院委員会で厚生労働省大塚副大臣が
 共有部分の修繕を支援すると言及しています。第2、3次補正予算に入るはずです。仙台市8Fの応急修繕担当者と6月末にこの件を聞いたところ、県から仙台市へは支援の制度説明がないとのことです。
8月頃かもしれません。
共有部分の修繕に関して、理事長に説明しおきましたが、マンション住民が一体なって申請することでしょうから、共通認識は持っていたほうがいいと思います。
地震保険で500万円ほどが降りるだけではまにあわないですから。外壁や配管修理はこの制度で使えます。

2)区分と共有部分とも応急制度が使えるとおもいますが、確認していません。すみません。

投稿: 赤間 学 | 2011年7月13日 (水) 01時51分

あかまさん ご回答ありがとうございます。

この住宅応急修理制度、二次補正には予算化されていないようにも思えます。厚労省HPで見てみたのですが、予算案にも具体的な記載がありません。
(二重債務に関する償還期間の延長、金利の見直し、災害復旧のための新規貸付条件のさらなる緩和、児童福祉施設等の園庭の放射線量低減策の実施、緊急作業従事者の被ばく管理データベースの構築)

ただ、以下の記事が赤旗に見つけました。
(共産党議員の提言が実ったという記事でしょう。)

厚生労働省は30日、東日本大震災で被災した各都県に対し、震災で被害を受けたマンション共用部分の修理について、災害救助法の「住宅応急修理制度」を適用することを明記した通知を出しました。

とりあえず、マンション共用部修繕について申請してみます。

投稿: けむ | 2011年7月13日 (水) 10時59分

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