続報ー次の東南海大地震へ備えよ、浜岡原発停止賛成

続報ー次の東南海大地震へ備えよ、浜岡原発停止賛成５月１９日

昨日のブログで話題にした東日本大地震、その震源地は、宮城県沖
１８０キロで発生し、それに連動しながら２６分間ほどの間に、M７．０
以上の地震が４回、青森県八戸市沖から千葉県、銚子沖までの縦に
５００キロ、横に陸地から沖へ２００キロの長方形のエリアで発生した。
ハーバード大学の東日本大震災地震の解析のシュミレーションがわ
かりやすい。

そして、昨日のブログで地震の震源地は西へ移動すると記いた。

ちょっと待ってほしいが、
東北地方を中心に短期的に見ると、
東日本大震災後、１サイクル約５～１０年間で、
震源地は、太平洋プレートの震源地は
宮城県沖→茨城県沖（関東直下型地震・荒川と武蔵野段丘の境目）

→静岡伊豆半島（ホッサマグマ沿い）→富士山→
山梨県諏訪湖→長野県→富山県親不知・新潟県糸魚川→
山形県鳥海山・沖→秋田県沖、男鹿半島→青森県十三湖沖→
北海道奥尻島沖→北海道十勝沖・青森県下北半島沖の周辺約１００
キロ圏内であり、１サイクルの一連の震源地移動システム、
「地盤ひずみ矯正システム」が働いていると見ている。
地震規模は、地盤ひずみ矯正システムであるので、M７．４以下で
あると考えられる。
内陸部の揺れは、家具のストッパーや、昭和５６年以前に建てた家は
エックスX印で壁を補強し、横揺れの歪みに対抗する方法をとって
置ければ、倒壊は免れる。
ただし地すべり地区、切盛土造成地区の宅地は、保障できないが。

静岡糸魚川構造線（ホッサマグマ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%B8%E9%AD%9A%E5%B7%9D%E9%9D%99%E5%B2%A1%E6%A7%8B%E9%80%A0%E7%B7%9A

さて、日本列島付近には、三つの大陸海底プレートがある。
http://www.s-yamaga.jp/nanimono/chikyu/nihon-01.htm

菅首相が政治判断で決定した、中部電力浜岡原子炉発電所（静岡県
御前崎市）の一時停止に対して、関心が持たれている。
　政府の発表の統計的確率論的には間違いであることを指摘すると
首相が浜岡原発の停止要請で根拠としているM=８．０「想定東海地震」
が「単独で３０年以内に発生する”確率”８７％という数字」は変である。
政府の地震調査研究推進本部が公表していることの数値は「参考値」
という特殊な位置づけで、科学的な意味での「確率」ではない。

なぜ、その数字を根拠としたかは、政治的判断を、国民に科学的判断
であるかの如く偽装する為の方便であるからだ。
ただし、浜岡原発停止に関しては、津波対策など完成後、原子力安全
委員会、保安院の安全点検で安全が確認されるであろう２～３年後
までに、原発行政の国民合意（５月１１日現在は、原発容認派は５０％
強であるが）を得るか、話し合う時間もほしい。
８月からの再稼動を考えていた中部電力幹部の福島原発事故を他山
の石にしない意識の欠如に一石を投じ、私は、この判断を良しとする。

福島原発事故の反省の点で、想定外と言われていることは、すべてと
言っていいほど、想定内である。
想定外というのは、学者、技術者の学説、理由に相違があるからだが、
行政サイドが、その数値を採用するかは、コストなど、行政サイドの
都合で決められている。
現在使用されている大部分の数値は、御用学者の数値である。
耳の痛い学者の意見を受け入れてこなかったつけが一気に吹く
出した。

このブログで再三指摘してきたが、宮城県沿岸部の津波波高を２～
３ｍにしてきた東北大学津波学者の今村教授しかり、
福島第一原発の津波波高は設計の取り方で５．３～７．４ｍとなる
土木学会の一般的学説での設計しかり、
実際は１４ｍクラスであったとの波高の痕跡がある。
ただし、同様な設計の原発施設、宮城県女川原発では当初から
高台に建設されていたから、津波被害を免れたように言われているが
、津波波高の設計は当初から、現地の地層の津波痕跡状況から
慶長地震などのデーターを生かして、設計波高を９．３ｍとしていた。

つまり、技術的根拠、科学的判断でなされたものと、政治的判断
（行政的判断）とは、まるっきり別物であることを、私たちは、いつも
意識していきたい。
危機管理に関しては、この科学的判断、行政的判断は区別しなけ
ばならない。その点で、首相の言い訳は問題なのだ。
政府の地震調査研究所推進本部は２０１１年１月の時点で
東南海地震の３０年以内の発生確率を７０％、南海地震の確率を
６０％と評価してをり、年々、南海トラフでの巨大地震の危険性は
増していると警告していた。

下記に西日本側の南海トラフ上での大地震の時期を書きます。
　８８７年　仁和五畿七道地震　大阪湾地区津波来襲
１３６１年　正平南海地震　　　　大阪湾地区津波来襲
１６０５年　慶長地震　　揺れは小さいが津波被害甚大。（津波地震）
１７０７年　宝永地震　　M=８．６、死者２万人強、津波来襲。
（１８５４年　安政南海地震、から３２時間後安政東海地震
　１９４４年　昭和東南海地震、２年後昭和南海地震　　　　　　　　）

１３６１－８８７年＝４７４年
１６０５年ー１３６１年＝２４４年
１７０７年ー１６０５年＝１０２年
（１７０７年ー８８７年）÷２＝２７３年≒３００年

この地震は、過去の経験上、南海トラフ上の東海・東南海・南海地震
は単独型では発生していない。
つまり、地盤ひずみ矯正システムが短時間で行われる地盤特性が
あるようだ。
だから一つ地震が起きれば、他の震源地を刺激して連動型で波及
する傾向のある地盤が形成されていることになる。

中央防災会議資料から津波波高は、
下田市７．５ｍ、浜岡原発地７．０ｍ、
名古屋市２．８ｍ　尾鷲市８．０ｍ、
大阪市２．９ｍ、和歌山市６．１ｍ、
高知県須崎市１２．２ｍ
宮崎市５．５ｍ

一方、浜岡原発の停止は賛成だが、
技術論抜きの政治判断は不賛成だ、
上記で理由を書いた。

浜岡原発の課題を書くが、
現在、津波対策として、中央防災会議が想定する「最大７ｍ」を
上回る８．３ｍの津波に備えている。
今回は、この対策に加え、２～３年以内に敷地の海岸側に
海面から１５ｍの防潮堤を作る計画も発表しているが、防潮堤の
設計が華奢である。
　三陸の防潮堤では、防潮堤の背後が洗掘されて、倒壊したが、
浜岡原発が想定している防潮堤は、太平洋からの波力に対して、
過小評価をしている。
防潮堤の断面がやわなのである。
設計波力を見直して、防潮堤堤体の設計を見直す必要がある。
原子力行政は、津波対策の構造物に関しては、門外漢だ。
港湾空港技術研究所と設計の検討をすることを要望する。
なお、技術評価をする機関を、政府から分離した独立機関を設置し、
第三者の専門家による技術判断だけをする事が必要で、その結果
にも責任を持つ機関が必要だ。
科学立国の日本としては、世界が評価する技術機関を育成して
いくことが重要である。

首相の浜松原発停止の根拠は、技術評価を飛び越えるような発言、
その議論は結局、その信頼感を損ね、解決を遅らせることになる
ことを肝に銘じるべきである。