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宮城県漁協ー村井知事の「水産業特区」、撤回を要望

宮城県漁協ー村井知事の「水産業特区」、撤回を要望5月14日

村井知事が提案した、民間企業が漁業に参入しやすくする「水産業
復興特区」に対して、県漁協の幹部が、県庁で知事に、「この特区
構想」の撤回を要望した。

知事の言い分は「主役は漁業者の皆さんで、特区は一つの選択肢。
」「現在の漁業では、資金の問題や高齢化、施設の近代化が心配。
民間と組むのも、一つの選択肢として提案した」と話している。
新聞記者に対しては「撤回はせずに、理解を深めてゆきたい」と
特区に意欲を示した。

漁協の経営管理委員会の木村稔会長は「撤回は1万6千人の組合員
全員の相違だ」と語り、今後の知事選挙に影響あることを匂わせて、
「民間企業は経営が良いときは良いが、悪くなると撤退する」と不安を
訴えた。
さらに「漁業者を協業化して初期投資を減らし、漁業を復興する」とした。
県漁協・阿部力太郎理事長は「知事は唐突すぎる」と憤慨している。

この問題は、知事が、政府の復興構想会議に独断で言っている「沿岸
の養殖漁業に民間参入を促す水産業復興特区」とする漁業商社化構想
に対して、漁業の経営再生は可能で、漁協は漁業のサラリーマン化に
反対だという構図である。

一方、村井知事は、三県でも財界より、復興税を、いの一番に提案し、
岩手県達曾知事と対立し、震災復興広域構想と、住民無視、企業から
の発想の発言である。
宮城県震災復興会議のメンバーはあえて宮城県以外の出身者で決
めたという発言など、関西系の人物、自衛官出身の顔が見えてきて
いることへの反発も、地域再生にかける住民の声として、日ましに増
えてきている。

この特区構想の課題は、宮城県村井知事がとったこの構想は、
水産業の当事者の漁業者、それを総括する漁協に相談していない事。
宮城県の漁協は現在14漁協程度であるが、それほど大きな組織で
はない。
なぜ、相談をしなかったのか。
宮城県は福島県と違い、地震と津波被害だけであり、現状復旧回復
は1~3程度、復興は3~5年程度でなされるであろう。
課題は、未来の宮城の姿を、地域の姿を、将来の目標を掲げて、
新しい宮城の復興をどのように成し遂げてゆくかである。
拙速はいけない。

現在もそうであるが、宮城県漁協の14支部の漁港を津波から守る
防波堤などの大規模施設、防災高台を築造し、14漁港に集約化する。
そこから、以前の小さな魚港にいけるようにし、漁業権を一部守りなが
ら、養殖漁業、海の牧場構想を、漁協単位の組織、民間企業にするか
、各県とも協議しながら、討議することが必要である。

討議もしない中での構想は、何んらかの裏の意図がありそうで変だ。
これに振舞わされる漁民は二重苦だ。
パフォーマンスはやめて、これからの県の震災復興会議に期待する。

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コメント

>「撤回は1万6千人の組合員全員の相違だ」

相違じゃいかんな

投稿: 村々 | 2012年12月18日 (火) 04時39分

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