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仙台市を副首都にー首都機能分散の受け皿に

仙台市を副首都にー首都機能分散の受け皿に 4月25日

東日本大震災を受けて、この国のあり方をどうするかを提言する
復興構想会議や宮城県では震災復興会議を立ち上げて、今後
の日本や東北のあり方を決めようと会議が盛りだくさんだ。

 大震災で官邸は21の会議を作って対処しようとしたが、会議は
するが、問題の先送り、責任の所在が見えず、どっちつかずになり
枝野官房長官がいくつか纏めて、数を減らすのにやっきとなっている。
踊る会議はいらない。
またその会議のメンバーもこれまでの主流派というより反主流派を
重用する傾向がある。そのために、メンバー同士のしがらみ、いがみ
あいがあり、政治化の面も露呈している。
そして官邸は、福島県内の牛をどうするかで、けんけんがくがくと話し
合いが続き、本来議論すべき話を後回しになっている。
目の前の話題だけに取り組んで、首相はがんばっていると自我自賛
している国会答弁を見るに、あながちうがった見方ではないようだ。

三本の柱で考えればいい。復旧、復興、原発の三本柱である。
そこで、福島原発事故で電力量が減少し、夏のピーク時の供給が無理
なために、西の電力を借りようも60ヘルツから50ヘルツへの転換に金
も期間もかかることから電力借用が困難になっている。

それで、東の機能を西へ移転する必要があるとの流れがある。
されには、その前段として東京一極集中の課題がある。
東京一極集中として、政治、経済、文化とあらゆるものが集中している。
被災時の影響も甚大になることが今回の大震災で、日本人に改めて
実感できたのではないか。
関東大震災から87年半余り、度重なる余震に、首都直下型大地震は
「想定外」として、定着しつつある。
首都の危機をどう分散し、震災を乗り越えるのか。
大胆に構想して、行動する。

仙台市近郊に副首都機能を移転する構想をもう一度提案してみては
どうか。
20年前にも、首都移転計画で盛り上がり、ゼネコンは土地の先行買い
に走った福島県の阿武隈高地地区、郡山市周辺、さらに岩手県の
盛岡市から東に20キロの北上高地のがんどう湖周辺などがささやか
れた。
それは、岩盤がある地震に強い場所という観点で選定されているが、
今回の大震災で経験したように、地震の被害での混乱は仙台市では
2日間でしかなかった。
中心市街地は河岸段丘で地盤が固いのである。この河岸段丘の
地震に強い地盤の都市は日本にはない。
三角州や、低地、湿地、沿岸部に町が広がった江戸時代の名残の
町が多いからだ。
この優位性もあるが、東北復興のシンボルとして、西の機能移転を
声高に叫ぶ大阪橋本府知事に対抗するわけではないが、
仙台市への副首都構想は現実可能である。
20年前の移転費用は10から20兆円程度として、東京でなくてよい
施設として最高裁判所、各省庁の実務機関の移転を促していた。
もう一度、機能分散の面から、東北へ首都機能移転を働きたい。
さらに、リスク回避から日本各地への首都機能分散は、日本のあり方
のひとつの考え方である。

今、25日朝、東京駅から東北新幹線が仙台駅へ滑って入ってきた。

「みやぎおかみ会」がお迎えしている映像が飛び込んできた。

松島、大観荘の磯田女将や秋保温泉郷、岩沼屋の橘女将の顔が

元気にお迎えしている。

普通の生活がまたひとつ増えた。

仙台市ツツジが岡公園の枝垂れ桜が満開だ。

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