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海への流出、止まらず、放射能汚染水ー福島原発

海への流出、止まらず、放射能汚染水ー福島原発 4月5日

東電は、4月1日 福島原発の2号機の取水口付近にある
コンクリート製立て抗「ピット」から海へ直接流出しているの
が見つかった。
4月2日から高濃度の放射能物質で汚染された水を止める
為に、生コンクリートを埋めたり、吸水性樹脂を地下管の
上流に投入したりしたが、流出は止まらない。
止まらないのは、別の箇所からの流出である可能性が
高いので、色つきの水を流して、何処から漏れているのか
探っている現況だ。
 土木系の技術にしてはお粗末だ。テレビで生コンの
状態をみると生コン事態が流動性がないようであり、
あれで水が止まるはずはない。また水中への生コンは
ハイドロ系の生コン、(海中部でも生コンが分離せず、
さらに隙間を作らないように流動性の高い混和財を
いれた生コン、値段は5倍ほどで高価であるが)
海中で生コンを打った経験があれば、その方法を知って
いれば、それほど難しいことではない。
 また、樹脂系も海中の温度が低いと流れながら温度
低下が早すぎて直ぐに固まる性質があるので、温度管理
に注意が必要である。
 又、今回は、地下の砕石層などがある場合で、暗渠と
同じ作用をおこし、水筋になっているようだ。
 砕石だと砂質より止水は難しくなるが、水ガラス系の
薬液注入により、止水が可能と思われる。
下水道敷設作業時の立抗の底盤から水の噴出を止めて、
周りの立坑からの漏水により、土砂の洗掘や崩壊を防ぐ
方法である薬液注入が有効である。ダムサイトの崩壊を
防護する場合も利用される方法である。
又、その施工にはグラウト専門業者が適している。
鹿島グラウト、ライト工業、日特建設、日本基礎技術
等であるが。放射線量下での作業は経験がないで
あろうが、誰かがしなければ納まらない。
是非、早く、海への高濃度放射能汚染水を流さないように
しなければならない。

 一方、漁介類への影響が出始めている。
福島原発から100km離れた茨城県北茨城市の平潟漁協
が北茨城沖で4月1日に採取、コウナゴ(イカナゴの稚魚)
に基準値を大きく上回る放射性物質、放射性ヨウ素を検出。
4080べクレルと高い値である。
放射性セシウムの基準値は500であり、採取値は447
ベクレルである。
そこで、最盛期のコウナゴ漁の自粛を決定した。
 4月4日労働厚生省は、茨城県側にコウナゴを出荷し
ないように要請した。
 さらに4月4日北茨城市大津港沖合い20~30kmで

採取したコウナゴの結果は、4月5日発表された。
政府は放射性ヨウ素の暫定基準値を2000ベクレルと
決めたが、放射性ヨウ素は1700ベクレルだった。
ヨウ素の半減期は8日間である。
又、放射性セシウムは526ベクレルで基準値の500
ベクレル・1キログラムあたり)を超えた。
尚、「急造」の放射性ヨウ素の暫定基準値2000ベクレルは

根菜、芋類を除く野菜類の暫定基準値と同じとした。

因みに、飲料水、牛乳はヨウ素で300、セシウムで200ベクレル。

さらに、沿岸部の魚や昆布、貝類と沖合い回遊魚との

放射線量の違いが想定されるの別々の観測点をは図り

正確に情報を開示すべきだ。

●そして、福島原発で低濃度放射性物質汚染水の海洋放出が

 始まった。

高濃度の汚染水を貯蔵する場所を確保するための応急措置だ。

もともと、原子炉を冷却するために注いだ水で汚染されて漏れ

出したものである。

注水の前に漏水対策を講じていたら・・・。

特に、土木系の応急処理は素人対応である。

東電を東芝を補佐する土木系の技術者が現場対応能力が

ないのだ。現場を知らないものが指示とアイデア工法を

出している。現場を知った人を担当に当てるべきだ。

事故は日を追って人災の様相を濃くしてきている。

東電の報告を保安院が了承した。

4日午後、枝野勧業長官は「危険時の緊急措置でしかたなかった」

と政府全体の対応で了承したとしたが。

農水省や労働厚生省から情報が伝わっていないなど不満が出ている。

韓国、ロシア等、海外からも情報開示に関して不満が噴出し、

国際法上からの問題を指摘されている。

一方、福島県、茨城県、千葉県の漁業関係者から、この追い討ちに

不満が出ている。風評被害の拡大懸念だけでなく、実質的に人体へ

の影響を懸念する動くも出てきている。一回のだけの排出であれば

問題がないということであるが。

「誰が魚食べるのか」「最低の対応」原発事故の深刻な波紋が広がる。

「再出発もできない」この事態を、どうするのか。

政府の危機管理能力が本当に大丈夫なのだろうか。

 さて農産物は各県産から各市町村毎の産の表示に変更し

、差別化ができて出荷可能性が増える工夫もされてきたが

消費者の安全が一番である。

全国消費者団体も、しっかり検査をして、無駄な風評被害を

なくす為に、その団体のお墨付けをだすなど、この際

その存在意義を消費者に示す必要がある。

● 政府の危機管理の報道のあり方に疑問を持つ。
 現在、放射線量の暫定基準値により、野菜類などの
出荷制限が政府によりなされている。しかし、別の
製品にまで及ぶ風評被害が、福島県産、茨城県産、
群馬県産などで起きている。
 上記の場合も平潟漁協での採取と発表から、政府が
動いている話だ。
 原発事故の日々の報告も、現場の東電と公安院、
政府官房長官、東電本社、原子力安全公安院、
原子力安全委員会と6本の報道体系になっている。
又、その報道内容も違いがあったこともあった。
これでは、国民が迷うはずであるし、どの情報が
正しいのか戸惑ってしまい、風評被害に繋がる。

 放射線量に関する報道は一元化すべし。
外国への発信も一元化すべし。
又、情報発信方法も一つに決定すべきだ。
  同じ場所での報道、同じ手順を踏んだ報道、
(技術官をそばにおいて報道するスタイルを)
 官房長官は結論だけを報道をすればいい。
 どんな時も、政府だけが情報をだすようにすべし。
 また、福島原発の側で報道する工夫をすべし。
 (福島原発は安全だと世界に見せなけば
 ならないから。)
 そして、報道官、官房長官は自分の目で、
冷静に、沈着に話すことが信頼感を得られる
一番の道である。

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