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東日本大震災から50日ーここんとこ 変

東日本大震災から50日ーここんとこ 変

4月29日、あれから50日

プロ野球 ホームゲーム 楽天対オリックス=3:1 

        Kスタ宮城 楽天勝利 田中マー君完投勝利

J1リーグ ホームゲーム ベガルタ仙台対浦和レッズ=1:0 

ユアテックスタジアム仙台、ベガルタ仙台、総合順位は2位へ。

待ち望んだホームゲームが開催されて、どちらも勝利に導いた。

仙台市の空にはさっと雨がふり、「春の虹」 がかかり、

復興へのさわやかな風が吹いていた。

ロンドン発: 日本時間 4月29日18時半から車での行進、

19時からはロイヤル・ウエディングを挙行される。

ダイアナ元妃の長男、英国ウイリアム王子(皇位継承2位)(29)と

一般家庭のケイトさん(30)が戴冠式を38回も行われたこともあるが、

落ち着いた地味な雰囲気のウエストミンスター寺院で結婚式を行う。

この教会は、ダイアナ元妃の葬儀をおこなった場所である。

午後9時25分に宮殿のバルコニーに顔を見せる予定である。

馴れ初めはチャリティファション大学祭で、王子が20歳のケイトさん

178cmのシースルー姿に悩殺されたことによるとのこと。

王子とキャサリン・ケイトさんは、10年間の交際で結婚にこぎつけた。

ケイトさんの父は、新興の通販会社の経営者である。

婚約指輪はダイアナ元妃が交通事故で死亡した(38歳)ときに

嵌めていた指輪を王子が指から抜いていた片身の指輪である。

因みに指輪は60億円ともいわれている大きなブルーサファイヤの

あの指輪だ。

東電社員がつぶやいた。

ミニブログサービスのツイッター上に

「給与カットした瞬間に仕事しなくなるよ」と不遜な書き込みをした。

インターネットは炎上した。

賠償問題で社員に対して「聖域なきリストラ」をすると社長が宣言した

ことが原因だ。

現場で懸命に復旧作業にあたる社員は、聞きたくない言葉だ。

どこにもいろいろな人がいるものだ。

プロ男子ゴルフ 中日クラウンズ、2日目を終えてジャンボ尾崎(64)

が決勝進出を決めた。

岩田 -9 1位、池田 -7 2位、 尾崎 -2 11位

片山 -1 15位、遼君 0 24位 

去年 遼君は最終日このコースで世界最小スコア58(-12)

を出した記念すべきコースである。

巻き返しがあるか。

因みに、1位、岩田寛さんは仙台市在住東北福祉大出 30歳

フィギアスケート世界選手権 女子SPが開始される。

滑走順 4グループ 19番目 午後9時10分 村上佳菜子10位

      5グループ  25番目 午後10時10分 安藤美姫 2位

     5グループ 29番目 午後10時40分 浅田真央 7位

     5グループ 30番目 午後10時50分 キム・ヨナ 1位

柔道 全日本選手権 鈴木桂治(国士舘大教員31才)優勝

上川(明治大20歳)さんは初戦敗退、ケガが原因か。

前回優勝高橋さんは3回戦敗退。

決勝は鈴木さん対穴井さんで返し技で一本「まだ戦える」

全日本選手権優勝回数

9回 山下康治  7回 小川直也 4回 鈴木桂治

 

東京駅から新青森駅に東北新幹線(はやぶさ)が28日開通した。

29日に松島の遊覧船が運行が始まった。

仙台市地下鉄が全線、富沢駅から泉中央駅まで開通した。

八木山動物公園や八木山ベニーランドも開園して賑やかだ。

盛岡市の盛岡裁判所前の石割桜が満開だ。

弘前公園の桜は27日に開花宣言したので、連休中は身頃だ。

そして、いつもの年のように東北高速道路の渋滞25キロが

一時あったが、午後6時に解消した。

ボランティアや被災地へのお見舞いも多いが、道路はまだ整備が

完全ではないので、注意が必要である。

石巻市へボランティアが集中している。

ロックンローラーの芸能人の姿も多い。

ロックン・ロール=石・巻く が石巻市へ向かわせているようだ。

 大震災から50日目、日本は普通の生活を戻しつつある。

1.大震災でなぜ、首相の支持率があがらないのか 変。

  桜井充財務副大臣(心症内科医)のブログでの書き込みのように、
  何か言われれば必ず、自分の正当性を主張する。総理交代の
  声がでても当然だと。野田大臣は、筆が滑らないようにと注意
  でだけでお咎めなし。
  桜井充氏は宮城県選出、韓国系慰安婦デモの岡崎トミ子
  元大臣とは正反対の中間派・派閥なし3期目参議院議員である。
  これだけ首相の椅子に連綿と固執する人物とは国民は、
  私も含めて、わからなかった。
  ここ5期の首相は2代目、3代目、4代目のお坊ちゃま首相であった
  から、特筆すべき悪い資質が際立つ。
  外国では、災害時で国民の冷静さ、思いやりに対して絶賛して
  いるが、政府の対応に不満が噴出しいる。
  外国メデア対応の記者会見で、枝野官房長官、東電、保安院
  の出席にもかかわらず、外国人記者ゼロであった。
  信用できない人の話は聞くにあたらないからと、
  これでは母国に発信もされないであろう。
  首相が世界へ「日本は瀕死のアヒルである」との風評被害を
  流していることと同じだ。

  大震災の初動は、失敗に終わった。
  首相が今できる最善の策は、6月末での退陣を表明すること。
  負い目のない首相が、新しい気分で復旧復興に当たってくれ。
  
2.大震災での津波波高を想定外という学者、政府機関、
  原発開発者の 変。

  このブログで、何度か その変、を書いたが、
  「想定外」に耐える防災計画を策定してくれと。
  特に東海、東南海、南海三連動型地震の各地区の発生確率
  が70%を超えている。
  87年経った東京直下型地震対策を。
  そして近々では、大震災の余震M=8の来襲が気になる。
  福島原発事故現場に津波が来たら、高汚染水が、放射能漏れ
  が危ぶまれている。
  以上の対応を緊急情報を発信続けることをしない地震学者の変。

3.東海、東南海、南海三連動型地震の検討を政府は消極的な変。

  理由は福島第一原発の事故が収束していないからと。
  津波対策の強化は、どの原発でも急務だ。
  まして余震でM=8クラスが予想されるので、その津波の原発
  被害防止の防波堤の嵩上げ(H=15m)工事が急務だ。
  議論を避ければ不安を広げかねない。

4.急に日本領土に接近する外国籍が多い 変。

  航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数が
  前年比30%増加。
  過去20年間では1991年度に次ぐ多さだ。
  中国機が前年度比2.5倍。ロシア機は3割アップと活発だ。
  全体としては比率は、ロシア機が68%、中国機25%、
  台湾機2%、その他が5%だ。
  また、前年度8回もあった北朝鮮はゼロだ。
  いずれも領空侵犯そのものはなかった。
  政権交代後に、日米関係がぎくしゃくした時期にほぼ重なる。
  揺らぐ日米同盟をみて、日本の防衛体勢を試しているのでは
  ないか。
  そして、今回の大震災での、米国の航空母艦レーガン出動、
  トモダチ作戦など緊密ぶりに、あの日から各国は鳴りを潜め
  ている 変。
  外交関係は微妙である。

5.東電の関東圏内での計画停電はなんであったのかの 変。

  3月中の東電の電力供給力の不足による大停電の恐怖と
  経済損出を高らかにうたいながら、強引に東京23区内を
  除いて、関東地方を6区割に、後は36区割に地区割りして、
  大停電計画を発表から次の日にすばやく実行した怪。
  信号が消えるなどで死者も4名ほど発生し混乱した。
  政府後押しの計画停電のなぜ、早くて、稚拙な 変。

   東電は計画停電の時に、東電の最大認可電力量は他社分も

 含めて、7810万キロワットであったが、3月25日の時点で

 4650万キロワットと発表があった。少ないのだ。

 そうだ、15箇所で1050万キロワットの揚水発電量を計算

 から外れている。

 そうか、これで大企業節電目標15%にできることになったんだ。

 結果として、夏の電力ピーク時の節電は 一律15%に。

  企業25%、中小企業20%、一般家庭15%の当初予定を
  変更した。
  企業の活動にできるだけ支障がないようにとの判断と思うが、
  大口需要家に対しては、連休明けの決定となっている。
  復旧復興は、以前の電力供給状態に戻すことが前提だ。
  原発の再開は、地域住民の感情に配慮することだけで
  行われるのは 変。
  千葉県市原市、八街市の牧草から放射性セシウムが基準値
  の約4倍の値が検出された。
  原発から80キロ付近での放射能漏れ被害である。
  だから、原発は国民合意が必要なのだ。

  国がしかり議論してから、原発再開の道を開くべきである。
  原発再開ありきの議論はいらない。
  中部電力の断層帯の上にあるという浜岡第三原発問題
  など電力各社に任せている場合ではない。
  原発は国策であり、国のコントロールの元にある団体に
  すべきである。
  そして、直下型地震対策として、断層帯の地層の解明と
  原発立地の可否を検討してほしい。
  
6.非常事態宣言をしない政府の 変。

  大震災での福島第一原発事故だけでも、非常事態宣言
  をすべきで超法規的措置をすべき局面がいくらでもあった
  はずだ。
  原子炉冷却対応、放射能漏れの避難措置などであるが。
  それに大津波で死者・行方不明者が当初だけでも1万以上
  との予測があったのに、いくらだったら、非常事態宣言を
  だすのか。
  復旧対策、 復興対策、原発対策の三本柱で対策を行うに
  しても超法規的対応で迅速な対処が現地では必要だ。
  米国 27日のアラバマ州で竜巻で300人弱が死亡した
  とのことでオバマ大統領は州に非常事態宣言を出したのに。
  急ぐべき事項と、じっくり実施する事項の区別がつかない変。

7.仮設住宅入居者全員7万5千人を盆までに入居させるとの
  首相国会強答弁の 変。

  大畠国交相は知らないと、時期がわかれば、自分から発言
  すると。
  宮城県内では、28日に初めて塩釜市で60世帯が入居できた
  だけである。
  あと3万戸の入居が待たれる。
  3県では、4月28日現在、2600戸で入居できる状態だ。
  岩手県は仮設住宅への入居が早い。
  建設材料は仮設住宅資材工場の石巻市の海岸部にあった
  西北ベニヤ(都のセイホク・ワセダから命名) は工場が流された
  が、別の工場で再建できた。
  しかし急遽ということで、外国ものを輸入して対応し、
  日本全体10万戸の準備はできている。
  仮設住宅型枠大工は一戸当たり四人体制で作っていたが、
  日本から作業員を集めても足りず、1戸一人体制で賄うなど
  で急場を凌いでいる。
  しかし、用地は5万戸しか手配できず、用地問題など、解決
  すべき事項が山済みであるうちから、はっぱをかける意味か
  担当相に威圧をかけるような発言、答弁をするこの癖 変
  といようより、馬鹿である。
  用地の民間借用する方法とか、実現するには根性だけでは
  いかない。
  首相は正しいメッセージを出して、担当者は冷静な計画実行
  を着実に粛々進めるだけでいい。

8.東日本震災復興構想会議の冒頭での五百旗頭(いかきべ)
  議長の発言「復興税導入」はなぜ、あの時期にの  変。

  結論として、具体的な方針を出さない方針での決着でのこと。
  議長はこの非常事態時の発言として、信念がなさすぎだ。
  誰かに言われたとしか、見られないでしょう。
  選ばれたることの不安と恍惚、二つありの 変。
  これではその構想会議も期待がもてない。

9.受入地区ボランティア不足で、ボランティアを拒否の 変。

  宮城県仙台市では、県内以外のボランティアを拒否して
  いる。
  学都仙台の現象であろうが、この連休は学生が溢れ来て、
  ボラセンが社会福祉協議会中心(町内会のベテラン
   高齢者役員、70歳以上が半数)であることでの体力不足、
  また災害ボランティアの経験不足から、組織や運営方法に
  手間がかかり、その運営事体を維持することだけが目的化
  するなどの弊害が起きている。
  そこで、他の地区からのボランティアを受けられない 変。
  震災後のブログで自己完結型のボランティアでと啓蒙して
  きたが、ボラセンと連絡しつつ、新たに観光を組み合わせた
  バスツアーでのボランティアも考案され、連休中は満杯だ
  そうだ。
  国も各県の観光協会と連携してその促進を後押ししている。
  宮城県でも海岸部の北部石巻市、気仙沼市、女川町、
  南三陸市、南部の名取市、岩沼市、亘理町、山元町では
  ボランティアの受け入れがあり、町では歓迎している。

  しかし、連休中は、申し込みが多くて、交通渋滞の懸念が

  あるので、気仙沼市、石巻市では5月8日まで申し込みを

  中止している。行く時はボラセンに連絡予約して。
  瓦礫の町であるので、交通状態があまりよくないので、
  個人の車でのおこしは交通渋滞を催すので、入町を
  制限する場合があるので、ボラセンへ連絡してきてください
  とのこと。
  連休中は、バスで来て、 ボランティアで被災地の人々と
  触れ合おう。
  そして温泉に 遠刈田、秋保、作並、鳴子へ行こう。

10.福島原発被害の賠償対策の遅い 変。

   国は東電に賠償を促しながら、その資産の売却などで
  得られる資金を元に、東電が民間会社として存続していける
  賠償限度額を想定して、賠償問題を解消しようとしている。
  だから、東電の問題、統制機関として各電力会社からの
  賠償資金の流入資金を算定している。
  国のこの対応は 変。
  賠償は各地区の避難状態、農水産物の被害、風評被害
  など、いろいろあるので、それを元に賠償額を算定するのが
  普通であるが、入るを決めて出るを絞ることは 変。
  原発は国策である以上、国が決めるのが筋。
  困れば、東電に肩代わりの処理をさせようとするのは 変。
  東電は国から電力の安定供給を目的に関東地区全般を
  運営をする一事業者であるにすぎないのである。
  各省庁で、賠償のアウトラインを早急に策定すべきである。
  そして、福島原発事故被害の住民に早く生活再建の道を
  示す義務がある。
  首相は29日の国会答弁で、原発事故の責任は国であると
  答弁した。その通りである。

11。警視庁発表の死亡・行方不明者合計数減少の 変。

   新聞で報道されている死亡・行方不明者数に疑問をもった。
   合計数は4月20日に2万8353人をピークに減少したから。
   死亡数は1日に30から100人ほどで確実に増えているが
   行方不明者数がそれ以上に減少しているのである。
  それは行方不明者の身元がわかった、避難所、知人宅など
  にいて安否がわからなかったのが、被災者義捐金が配布
  されて役所に申請にきたことなどの影響と予測される。
  大震災の被害者数は3万に近いだろうと思っていたが、
  このままに推移することが考えられるので2万5000人
  前後に落ち着くと思われる。
  4月28日、警視庁発表。死者・行方不明者数2万5899人。
  毎日、死亡、 行方不明者合計数がすこしずつ減少して
  ゆくのは、裏に喜びの再開があったことが偲ばれて、
  新聞を開く楽しみになってきている。
  こんな 変は 歓迎だ。

12。海上保安庁の被災動画が49日目に公表された 変。

   海上保安庁は3月11日大震災も津波で被災した仙台航空
  基地(仙台空港)や気仙沼港の6時間半の映像を公表した。
  仙台空港をセスナ機や車が大量に流されてゆく映像と緊迫
  した声が響く現場の状況を映し出している。
  気仙沼港では山岐大蛇が海上に火を噴出しながら黒い煙を
  吐き出して流れくる地獄絵図の映像だ。
  なぜ、今の公表だろうか。
  海上保安庁というと YouTobu の尖閣列島の中国船の衝突
  の映像の保安部職員の漏洩問題が思い出されるが、
  今回は国からの要請映像公表であろうが、意味がわからない。
  ショックを和らげるための、遅い公表であったとみるのが普通
  であろうが、 この変は わからない。

13。前田元検事不起訴、東京第一審査会は「相当」と議決の 変

  厚生労働省の元局長村木厚子さんが無罪となった文書偽造
  事件で、大阪地検特捜部の前田恒彦元主任検事(43)=
  証拠隠滅罪で懲役1年6月の実刑確定=を特別公務員職権
  乱用容疑で不起訴(嫌疑不十分)とした最高検の処分について、
  東京第1検察審査会は28日、不起訴相当と議決した。

  議決は、フロッピーディスクを改ざんするリスクに気付かなかった
  前田元検事の行動を「間が抜けている」と指摘する一方、
  「ディスクを軽視し、不利な証拠があっても村木さんの有罪は
  揺るがないと判断していた」と認定。
  「職権乱用の犯意を欠き、不起訴が不当とまではいえない」
  と結論付けた。
  最高裁判所は2010年12月に不起訴とし、告発した市民グループ
  が今年1月に審査を申し立てていた。
  
  東京第一審議会、審議会は小沢一郎氏の「起訴相当」議決を
  2回別な委員で議決して「起訴」が決定した事件が現在も進行
  中である。
  審議会の決定は重いが、この事件の中身がわからない。
  この審議会の委員は法律の専門家はいなく、一般人の感覚を
  反映する組織として設立したという趣旨があり、裁判制度との
  連動機関としての側面もある。
  一般人はメデアでその状況を知っていて、審議会でも、その
  影響で判断されることが大きいと考える。
  そこで考えると、前田元検事の犯罪は、無実の人を犯人に
  仕上げる目的として、爆弾として前田元検事がしくんだFDの
  改ざん行為である。
  1年6ヶ月の実刑は当然で、刑の軽さに驚きをもっているのが
  普通の感覚かと思う。
  それなのに、今回の審議会の議決が「嫌疑不十分で不起訴
  とした最高検の判断を「相当」とする議決をだすのだろうか。
  前田元検事の元同僚による「最高検の甘い判決」 が審議会
  でそのまま受け入れられた議決であると考えるが。
  なぜそのようなことになるのか。
  大メディアの情報より、審議会へ出席した委員へのレクチャした
  人物・弁護士の影響が大きいと考える。
  その気になれば、裁判所内の環境で、法律に馴染みがない
  一般人を、マインドコントロールするのはそれほど難しくないよう
  に思う。
  この審議会制度の再考が必要である。
  可視化の流れは賛成である。
  大震災のどさくさにまぎれて、行われているようで、腑に落ち
  ない。
  審議会の議決の結果「不起訴相当」に、不満である。

14。町営住宅が町外住民で満杯で町内避難住民が
   入居できない 変。

   福島県川俣町、浪江町から福島市へのゆく途中の町で今回
   一部が計画避難区域に指定された。
   先に周辺自治体の住民を町営住宅に避難させていたが、
   今回の指示で、避難する町民が、町外避難を余儀さくされ
   そうになっている 変。
   政府の避難方針の不備による結果であるが、そのとばっちり
  をまともに食らった川俣町。
  町は22日、山木屋地区が同区域に指定され、約350世帯、
  約1200人が5月下旬までに避難しなけrばならない。
  福島県は同区域の指定で先の1万4000戸に新たに1万戸の
  仮設住宅の増設を計画している。
  川俣町では、運動公園などに400戸以上の用地を確保したが、
  県側の建設日誌がまだ決まっていない。
  新たな避難住民のためにも、先の見える情報や支援がほしい。
  せめて早い着工を期待したい。

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